社会福祉法人福祉用具貸与販売事業所 | 介護施設のスタッフ・利用者口コミ かいごちゃんねる

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福祉用具販売

社会福祉法人福祉用具貸与販売事業所

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事業開始日
2022/11/01
総従業員数
4名
定員
情報なし

施設情報

施設名
社会福祉法人福祉用具貸与販売事業所
所在地
〒770-0011
徳島県徳島市北佐古一番町1番6号
連絡先
088-612-8868
FAX 088-631-6568
ホームページ
公式サイトを見る
事業開始日
2022/11/01
総従業員数
4名
経験5年以上

サービス情報

サービスの種類
福祉用具販売
予防介護サービス
対応エリア
徳島市、鳴門市、板野郡、阿波市、吉野川市、名西郡
定員
平均的な入所日数
宿泊費
入居費
家賃

公的情報

厚生労働省データ
運営法人
社会福祉法人飛鳥
介護保険事業所番号
3670105406

併設・提供サービス

  • 特定福祉用具販売
公的情報の詳細
法人番号
9480005000492

厚生労働省の詳細データ

利用者の状況
利用者数
0人
要支援1
0人
要支援2
0人
要介護1
0人
要介護2
0人
要介護3
0人
要介護4
0人
要介護5
0人
職員体制
介護福祉士
1人
医療・設備
浴室内すのこ
0円
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
特定施設入居者生活介護
なし
地域密着型特定施設 入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
なし
介護予防特定施設 入居者生活介護
なし
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数
9人
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
なし
職員・体制の補足
訪問看護
なし
定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
なし
看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
なし
介護予防訪問看護
なし
福祉用具専門相談員
3.3人
事務員
0人
その他の従業者
0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
8時間
介護福祉士
1人
義肢装具士
0人
保健師
0人
看護師
1人
准看護師
0人
理学療法士
0人
作業療法士
0人
社会福祉士
0人
実務者研修
0人
介護職員初任者研修
0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了
0人
管理者の他の職務との兼務の有無
なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
なし
区分 / 福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員
前年度の採用者数
2人
前年度の退職者数
0人
1年未満の者の人数
2人
1年~3年未満の者の人数
0人
3年~5年未満の者の人数
0人
5年~10年未満の者の人数
0人
10年以上の者の人数
0人
従業者の健康診断の実施状況
あり
認知症介護実践者研修修了者の人数
1人
医療・健康管理
介護医療院
なし
介護療養型医療施設
なし
料金・費用の補足
特定福祉用具販売の種目 / 最低の額 / 最高の額 / 種類の数
種類の数
自動排泄処理装置の交換可能部品
0円
入浴用いす
0円
浴槽用手すり
0円
浴槽内いす
0円
入浴台
0円
浴槽内すのこ
0円
入浴用介助ベルト
0円
簡易浴槽
0円
移動用リフトのつり具の部分
0円
運営・サービス
事業所の営業時間 / 平日
8時30分~17時30分
その他
自動排泄処理装置の交換可能部品
なし
簡易浴槽
なし
移動用リフトのつり具の部分
なし
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
介護福祉士、看護師資格を有する職員がその経験から、より安全に、且つ自立した生活を送るに適した福祉用具をご提案いたします。 協力医療機関のPT、OTとも連携しており、専門職の知見を活かしたサービス提供を行っています。

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点

営業時間

平日
8:30〜17:30
土曜日
日曜日
祝日
通い
宿泊
定休日
留意事項

施設の特徴

施設名:社会福祉法人福祉用具貸与販売事業所(しゃかいふくしほうじんあすかふくしようぐたいよはんばいじぎょうしょ) 運営:社会福祉法人飛鳥 所在:徳島県徳島市北佐古一番町1番6号 対応エリア:徳島市、鳴門市、板野郡、阿波市、吉野川市、名西郡 ■アクセス JR佐古駅より東へ徒歩5分 電話番号:088-612-8868 (運営の方針) 事業所の従業者は、利用者の介護又は介護予防に資するよう、居宅において、福祉用具貸与等を行う。 2 福祉用具貸与等の事業の実施に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うとともに、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術を持ってサービスの提供を行う。 3 前項に規定するサービスの提供は、常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その希望に添ったものでなければならない。 4 福祉用具貸与等の事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 介護福祉士、看護師資格を有する職員がその経験から、より安全に、且つ自立した生活を送るに適した福祉用具をご提案いたします。 協力医療機関のPT、OTとも連携しており、専門職の知見を活かしたサービス提供を行っています。
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