施設情報
- 施設名
- 一期一会居宅介護支援事業所
- 所在地
- 〒866-0863
熊本県八代市西松江城町2-8-2
- 事業開始日
- 2025/06/01
- 総従業員数
- 12名
- 経験5年以上
- 100%
サービス情報
- サービスの種類
- 居宅介護支援
- 予防介護サービス
- 無
- 対応エリア
- 八代市(泉町、東陽町を除く)
- 定員
- —
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- —
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- 合同会社H&GROW
- 介護保険事業所番号
- 4370203459
公的情報の詳細
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 12人
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 5人
- 要介護2
- 5人
- 要介護3
- 0人
- 要介護4
- 1人
- 要介護5
- 1人
職員体制
- ケアマネジャー
-
1人
常勤 1人非常勤 0人常勤換算 1人
- ケアマネジャー
-
1人
常勤 1人非常勤 0人常勤換算 1人
- 介護福祉士
-
1人
- 職員総数
-
1人
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護 / 0に該当
- なし
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護 / 0に該当
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入居者生活介護 / 0に該当
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護 / 0に該当
- なし
- 介護支援専門員の男女の人数 / 男性 / 女性
- 1人
- 退院・退所加算(I)イ
- あり
- 退院・退所加算(I)ロ
- なし
- 退院・退所加算(II)イ
- なし
- 退院・退所加算(II)ロ
- なし
- 退院・退所加算(III)
- なし
- 介護支援専門員1人当たりの利用者数 ※標準的な給付管理人数:44人(居宅介護支援費IIを算定している場合は49人)
- 12人
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- なし
- 利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況
- なし
職員・体制の補足
- 訪問看護 / 0に該当
- 熊本県八代市西松江城町2-8-2
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護 / 0に該当
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス) / 0に該当
- なし
- 介護予防訪問看護 / 0に該当
- 八代市西松江城町2-8-2
- 介護支援専門員
- 1人
- うち主任介護支援専門員
- 1人
- 事務員
- 0人
- その他の従業者
- 0人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 医師
- 0人
- 歯科医師
- 0人
- 薬剤師
- 0人
- 保健師
- 0人
- 助産師
- 0人
- 看護師
- 0人
- 准看護師
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 言語聴覚士
- 0人
- 社会福祉士
- 0人
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 視能訓練士
- 0人
- 義肢装具士
- 0人
- 歯科衛生士
- 0人
- あん摩マッサージ指圧師
- 0人
- はり師
- 0人
- きゅう師
- 0人
- 柔道整復師
- 0人
- 栄養士
- 0人
- 管理栄養士
- 0人
- 精神保健福祉士
- 0人
- 3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
- 0人
- 管理者の主任介護支援専門員資格の有無
- あり
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- あり
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る介護支援専門員以外の資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 介護福祉士・社会福祉士
- 区分 / 介護支援専門員
- 介護支援専門員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 従業者の健康診断の実施状況
- なし
- ターミナルケアマネジメント加算
- なし
医療・健康管理
- 介護医療院 / 0に該当
- なし
- 特定事業所医療介護連携加算
- なし
- 緊急時等居宅カンファレンス加算
- なし
料金・費用の補足
- 特定事業所加算(I)
- なし
- 特定事業所加算(II)
- なし
- 特定事業所加算(III)
- なし
- 特定事業所加算(A)
- なし
- 入院時情報連携加算(I)
- あり
- 入院時情報連携加算(II)
- なし
- 通院時情報連携加算
- あり
運営・サービス
- 事業所の営業時間 / 平日
- 09時00分~18時00分
- 定休日
- 土日祝日 年末年始(12/30~1/3)
- 定休日
- 土日祝 年末年始
その他
- 4.介護サービスの内容に関する事項
- 1 利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応は、当事業所内相談室において行う。 2 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。 3 重要事項を交付して説明を行い、利用者及び家族より同意を得る。 4 サービス提供の開始時、利用者又はその家族に対し、利用者について病院又は診療所に入院する必要が生じた場合は、利用者にかかる介護支援専門員の氏名及び連絡先を伝えるように求める。 5 サービス担当者会議における利用者等の情報の使用については、予め文書により利用者及びその家族から了承を得る。 6 居宅サービス計画の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること、作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下、この号において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合等につき、文書の交付及び口頭により説明し、文書に利用者の署名(記名押印)を受けるものとする。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- 09:00〜18:00
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- 土日祝日 年末年始(12/30~1/3)
- 留意事項
- ―
施設の特徴
施設名:一期一会居宅介護支援事業所(いちごいちえきょたくかいごしえんじぎょうしょ)
運営:合同会社H&GROW
所在:熊本県八代市西松江城町2-8-2
対応エリア:八代市(泉町、東陽町を除く)
■アクセス
八代駅より車で10分
電話番号:080-9401-0501
1 指定居宅介護支援においては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。
2 事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
3 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
4 事業所は、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。
5 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
6 事業所は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。 1 利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応は、当事業所内相談室において行う。
2 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。
3 重要事項を交付して説明を行い、利用者及び家族より同意を得る。
4 サービス提供の開始時、利用者又はその家族に対し、利用者について病院又は診療所に入院する必要が生じた場合は、利用者にかかる介護支援専門員の氏名及び連絡先を伝えるように求める。
5 サービス担当者会議における利用者等の情報の使用については、予め文書により利用者及びその家族から了承を得る。
6 居宅サービス計画の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること、作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下、この号において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合等につき、文書の交付及び口頭により説明し、文書に利用者の署名(記名押印)を受けるものとする。