施設情報
- 施設名
- 社会福祉法人函館大庚会 介護付有料老人ホームこん
- 所在地
- 函館市本町29番7号
- 連絡先
- 0138-33-0777
FAX 0138-55-5534 - ホームページ
- 公式サイトを見る
- 事業開始日
- 2011/03/30
- 総従業員数
- 21名
- 経験5年以上
- —
サービス情報
- サービスの種類
- 地域特定施設(有料老人ホーム)
- 予防介護サービス
- 無
- 対応エリア
- 函館市
- 定員
- 29名
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 70,000円
公的情報
厚生労働省データ- 運営法人
- 社会福祉法人函館大庚会
- 介護保険事業所番号
- 0191400209
併設・提供サービス
- 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
公的情報の詳細
- 法人番号
- 9440005001222
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 29人
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 4人
- 要介護2
- 8人
- 要介護3
- 8人
- 要介護4
- 5人
- 要介護5
- 4人
- 平均年齢
- 93歳
- 男女別人数
- 男性:1人 女性:28人
職員体制
- 介護職員
- 16人 常勤 13人非常勤 3人常勤換算 14.7人
- 看護職員
- 1人 常勤 1人非常勤 0人常勤換算 1人
- 介護福祉士
- 11人
- 機能訓練指導員
- 1人 常勤 1人非常勤 0人常勤換算 1人
- 夜勤職員（最少時）
- 2人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- あり
- 協力医療機関
- おしま病院、北斗星、アイビー函館クリニック、西堀病院、おうちクリニック、北美原クリニック、望ヶ丘医院、はら内科
- 介護居室個室
- 14.74m2
- 浴室の総数
- 5か所
料金
- 食費
- 47,700円
- 光熱水費
- 20,500円
- 家賃相当額
- あり
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- なし
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- 函館市本町29番7号
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- なし
- 看護職員及び介護職員1人当たりの地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者数
- 1.9人
- 若年性認知症入居者受入加算
- なし
- 退院・退所時連携加算
- なし
- 短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護の提供
- なし
- 利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
- 別 紙
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- あり
- 男女別人数
- 28人
- 入居者数
- 0人
- 木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
- なし
- 男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 2か所
- 入居者等が調理を行う設備状況
- あり
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- あり
- 年齢により前払金の料金が異なる場合
- なし
- (サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠)
- なし
- 入居者の嗜好に応じた特別な食事
- 治療食、嗜好などによる特別なお食事の提供を行います。1日330円
- 入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 29人<25.3人>
- 入居率
- 100%
- 昨年度の退居者数
- 8人
- 利用者の意見を把握する取組 / 有無
- あり
要介護度・対象者
- 入居中に要介護から改善した者
- なし
- 入居者(要介護者及び上記の者)の3親等以内の親族
- なし
- 入居者(要介護者)と同居させることが必要と市町村長が認めた者
- なし
- 要介護者以外の入居に関する要件 / 入居中に要介護から改善した者
- なし
- 要介護度別入居者数 / 自立
- 0人
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 施設長
- 0.5人
- 生活相談員
- 1人
- 看護職員
- 1.0人
- 介護職員
- 14.7人
- 機能訓練指導員
- 1.0人
- 計画作成担当者
- 1人
- 栄養士
- 1人
- 調理員
- 4.2人
- 事務員
- 1.0人
- その他の従業者
- 0.4人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 言語聴覚士
- 0人
- 看護師及び准看護師
- 0人
- 柔道整復師
- 0人
- あん摩マッサージ指圧師
- 0人
- はり師
- 0人
- きゅう師
- 0人
- 夜勤職員（最少時）
- 2人
- 平均時の人数
- 2人
- 生活相談員
- 0.5人
- 介護職員
- 13.7人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- あり
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 社会福祉士・介護福祉士
- 区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
- 生活相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
- 計画作成担当者
- 前年度の退職者数
- 1人
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
- 法人内職員研修会 原則:毎月第1・第3水曜日実施12テーマ 目的:介護・医療・福祉に関する知識・技術・倫理等を習得する。
- アセッサー(評価者)の人数
- 0人
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 認知症介護指導者養成研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践者研修修了者の人数
- 5人
- それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
- 0人
- 個別機能訓練加算(I)
- あり
- 個別機能訓練加算(II)
- あり
- 夜間看護体制加算(I)
- あり
- 夜間看護体制加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 機能訓練
- なし
- 非常勤
- 0人
- 看護職員の退職者数 / 常勤
- 0人
- 非常勤
- 3人
- 介護職員の退職者数 / 常勤
- 1人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 25%
- 夜勤を行う従業者数
- 2人
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- あり
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- あり
- 看取り介護加算(I)
- あり
- 看取り介護加算(II)
- なし
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- あり
- 上記以外の協力医療機関
- あり
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- なし
- 医療機関
- 3人
- 医療機関
- 0人
- 通院介助(協力医療機関)
- なし
- 通院介助(協力医療機関以外)
- 30分770円
- 定期健康診断
- なし
- 健康相談
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関)
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関以外)
- なし
設備・居室の補足
- 居室面積の変更
- なし
- 便所の変更の有無
- なし
- 浴室の変更の有無
- なし
- 居室の状況 / 区分 / 室数 / 人数 / 居室の床面積
- 居室の床面積
- 個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
- 79.3%
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 食堂の設備状況
- 食堂兼機能訓練スペース2箇所
- その他の共用施設の設備状況
- あり
- 消火設備等の状況
- あり
- 1居室に要する前払金 (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
- なし
- 居室清掃
- なし
- 居室配膳・下膳
- なし
- 居室の状況 / 一般(自立した人)の個室 / 床面積
- 床面積
- 一般(自立した人)の相部屋 / 床面積
- 床面積
- 介護が必要な人の個室 / 床面積
- 14.74m2
- 室数
- 29室
- 介護が必要な人の相部屋 / 床面積
- 床面積
- 一時的に介護が必要になったときの部屋 / 床面積
- 床面積
- 消火設備の有無
- あり
料金・費用の補足
- 入居継続支援加算(I)
- なし
- 入居継続支援加算(II)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- ADL維持等加算(I)
- なし
- ADL維持等加算(II)
- なし
- 口腔衛生管理体制加算
- あり
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- なし
- 退居時情報提供加算
- なし
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 科学的介護推進体制加算
- あり
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(I)
- あり
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 利用料の支払い方式
- 月払い方式
- 0円
- 0室
- 償却開始 / 入居をした月
- なし
- 初期償却率(%)
- 0%
- 保全措置の実施状況
- なし
- 2その他に要する前払金
- なし
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス
- なし
- 個別的な選択による介護サービス
- あり
- (その内容及び利用料)
- 別途国が定める介護保険サービス料の自己負担額が生じます。また、介護保険給付における基準を超えた場合のサービスについては「介護サービス等の一覧表」に基づき別途自己負担が生じます。
- その他に必要な月額利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- 修繕積立金1000円/月 ※ただし70,000円を上限とし、その後は徴収しないものとする。 ※退去時修繕の必要な箇所がない場合は、全額返金いたします。
- その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- ・趣味活動、サークル活動などで使用する材料費(参加者のみ)
- 利用料の支払方式
- 月払い方式
- 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
- 0%
運営・サービス
- 運営方針
- 1.入居者一人ひとりの人格を尊重し、権利擁護の視点にたった支援を行います。 2.入居者の有する能力に応じ自立した生活を送ることができるよう支援します。 3.入居者の心身の状況をふまえて要介護状態の軽減または悪化の防止をはかり、日常生活に必要な支援を適切に行います。 4.サービスの提供に当たっては懇切丁寧に行うこととし、サービスの内容や提供方法について、利用者や家族が理解しやすいように説明いたします。 5.サービスの提供に当たっては、支援計画に基づき、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮いたします。 6.当ホームでは、緊急やむを得ない場合を除く身体拘束は高齢者虐待であると認識し適切なケアの実施、職員のストレスマネンジメントの仕組み作りを行います。 7.当ホームでは職員育成を重視し、よりよいサービス提供につなげます。 8.当ホームでは、自己評価や運営推進会議を通じた評価により提供するサービスの質の確保、向上を図っていきます。 9.当ホームでは、日ごろから防災意識を高め、訓練などを通して火災予防に努めます。 10.当ホームでは、地域との結びつきを重視し、周辺住民や地域自治組織、市町村、他のサービス事業者、その他の保健福祉医療サービス提供者と連携し、地域における高齢者介護の安心拠点となるよう努めます。
- 苦情相談窓口
- 0138-33-0777
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
その他
- 4.介護サービスの内容に関する事項
- 該当なし
- 4.介護サービスの内容に関する事項
- 0人
- 4.介護サービスの内容に関する事項
- 1F:地域交流スペースA・B、理美容コーナー、玄関、エレベーター(1基)
- 4.介護サービスの内容に関する事項
- 廊下・共用施設に手すり設置。全館車椅子にて移動可能。
- 4.介護サービスの内容に関する事項
- 全館にスプリンクラー。煙探知機を配置
- 4.介護サービスの内容に関する事項
- 入居者様の思いを尊重し、共に楽しみ、共に笑いあう関係を作ること、またチームケアをもって、安全な生活環境を提供するための人材育成に力を注ぎます。
- おやつ
- 1日330円
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- 法人本部は日曜・祝日・年末年始、ホームは年中無休
- 留意事項
- ―
施設の特徴
入居者様の思いを尊重し、共に楽しみ、共に笑いあう関係を作ること、またチームケアをもって、安全な生活環境を提供するための人材育成に力を注ぎます。