施設情報
- 施設名
- 有料老人ホーム サニーライフ八潮
- 所在地
- 埼玉県八潮市大瀬1600-1サニーライフ八潮サニーライフ八潮
- 事業開始日
- 2021/3/1
- 総従業員数
- 43名
- 経験5年以上
- —
サービス情報
- サービスの種類
- 有料老人ホーム
- 予防介護サービス
- 無
- 対応エリア
- 八潮市
- 定員
- —
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 80,000円
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- 株式会社 川島コーポレーション
- 介護保険事業所番号
- 1171000845
公的情報の詳細
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 77人
- 要支援1
- 2人
- 要支援2
- 1人
- 要介護1
- 25人
- 要介護2
- 19人
- 要介護3
- 14人
- 要介護4
- 14人
- 要介護5
- 2人
- 平均年齢
- 87.3歳
- 男女別人数
- 男性:25人 女性:52人
職員体制
- 介護職員
-
24人
常勤 13人非常勤 11人常勤換算 18.6人
- 看護職員
-
6人
常勤 2人非常勤 4人常勤換算 4.9人
- 介護福祉士
-
4人
- 機能訓練指導員
-
1人
常勤 1人非常勤 0人常勤換算 1人
- 夜勤職員(最少時)
-
3人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- 医療法人社団皆吉会 皆吉会川口歯科クリニック
- 協力医療機関
- 医療法人AGREEメドアグリクリニックあだち
- 介護居室個室
- 13.3m2
- 浴室の総数
- 4か所
料金
- 管理費
- 35,825円
- 食費
- 43,465円
- 家賃相当額
- あり
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- さいたま市北区宮原町2-124-7
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- さいたま市北区宮原町2-124-7
- 看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数
- 3.2人
- 若年性認知症入居者受入加算
- なし
- 退院・退所時連携加算(予防を除く)
- あり
- 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)
- なし
- 利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
- 別 紙
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- あり
- 男女別人数
- 52人
- 入居者数
- 0人
- 木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
- なし
- 男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 4か所
- 入居者等が調理を行う設備状況
- なし
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- あり
- 年齢により前払金の料金が異なる場合
- なし
- 入居者の嗜好に応じた特別な食事
- あり
- 入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 82人<60.3人>
- 入居率
- 94.0%
- 昨年度の退居者数
- 28人
- 利用者の意見を把握する取組 / 有無
- あり
要介護度・対象者
- 要支援の者を対象
- あり
- 要介護の者を対象
- あり
- 要介護度別入居者数 / 自立
- 0人
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 施設長
- 1人
- 生活相談員
- 1人
- 看護職員
- 4.9人
- 介護職員
- 18.6人
- 機能訓練指導員
- 1人
- 計画作成担当者
- 1人
- 栄養士
- 0人
- 調理員
- 6人
- 事務員
- 2人
- その他の従業者
- 2人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 言語聴覚士
- 0人
- 看護師及び准看護師
- 0人
- 柔道整復師
- 0人
- あん摩マッサージ指圧師
- 0人
- はり師
- 0人
- きゅう師
- 0人
- 夜勤職員(最少時)
- 3人
- 平均時の人数
- 3人
- 機能訓練指導員
- 0.5人
- その他の従業者
- 10人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- なし
- 区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
- 生活相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
- 計画作成担当者
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
- ・法令遵守と接遇マナー(個人情報取扱含む)・不適切ケアチェック・食中毒の予防・身体拘束排除の取り組み・高齢者虐待防止について・認知症及び認知症ケア・ターミナルケア(看取り)・事故のリスクマネジメント、転倒・腰痛予防(職員含む)・感染症対策(インフルエンザ・ノロウィルス含む)・身体拘束排除の取り組み・情報共有と記録について・介護予防、要介護度進行予防・応急救護講習・プライバシー保護の取り組み
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 個別機能訓練加算(I)
- あり
- 個別機能訓練加算(II)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(I)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(II)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 機能訓練
- なし
- 非常勤
- 4人
- 看護職員数の退職者数 / 常勤
- 0人
- 非常勤
- 2人
- 非常勤
- 11人
- 介護職員数の退職者数 / 常勤
- 5人
- 非常勤
- 3人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 0%
- 夜勤を行う従業者数
- 3人
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- あり
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- なし
- 看取り介護加算(I)(予防を除く)
- なし
- 看取り介護加算(II)(予防を除く)
- なし
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- あり
- 上記以外の協力医療機関
- なし
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- なし
- 医療機関
- 4人
- 医療機関
- 0人
- 通院介助(協力医療機関)
- なし
- 通院介助(協力医療機関以外)
- 30分550円
- 定期健康診断
- 希望者実費
- 健康相談
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関)
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関以外)
- 1回30分550円
設備・居室の補足
- 居室面積の変更
- なし
- 便所の変更の有無
- なし
- 浴室の変更の有無
- なし
- 居室面積の変更
- あり
- 居室の状況 / 区分 / 室数 / 人数 / 居室の床面積
- 居室の床面積
- 共同便所の設置数 / 男子便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 2か所
- 女子便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 2か所
- 個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
- 100%
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 食堂の設備状況
- 1階及び2、3階に設置(2、3階は談話コーナーと兼用)
- その他の共用施設の設備状況
- あり
- 消火設備等の状況
- あり
- 1居室に要する前払金 (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
- なし
- 居室清掃
- 週3回以上は1回550円
- 居室配膳・下膳
- なし
- 介護が必要な人の個室 / 床面積
- 13.3m2
- 室数
- 82室
- 消火設備の有無
- あり
料金・費用の補足
- 入居継続支援加算(I)(予防を除く)
- なし
- 入居継続支援加算(II)(予防を除く)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- ADL維持等加算(I)(予防を除く)
- なし
- ADL維持等加算(II)(予防を除く)
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- あり
- 科学的介護推進体制加算
- なし
- 退居時情報提供加算
- なし
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(I)
- なし
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 利用料の支払い方式
- 月払い方式
- 償却開始 / 入居をした月
- 入居をした月
- 初期償却率(%)
- %
- 2その他に要する前払金
- なし
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス
- なし
- 個別的な選択による介護サービス
- なし
- その他に必要な月額利用料
- なし
- その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- 理美容代(実費)、医療費(実費)、レクリエーション材料費(実費)、嗜好品代(実費)、その他「介護サービス等の一覧表」参照。
- 利用料の支払方式
- 月払い方式
- 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
- %
運営・サービス
- 運営方針
- ・介護保険法の趣旨に従い、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ・入居者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、サービスに努めるものとする。 ・地域との結びつきを重視し、関係行政との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。 ・事業の運営にあたっては、安定且つ継続的な事業運営に努める。
- 苦情相談窓口
- 1048-998-1800 20120-17-0036
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 該当なし
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 1入居者の健康管理上、居室の移動が必要と施設が認めた時は、医師に所見を求め、これをもとに一定の観察期間を設け、かつ入居者及び入居者の身元引受人の同意を得た場合。 2入居者が希望し、施設管理運営上又は入居者に介護サービスを提供する上で支障がないと施設が認める場合。この場合、入居者は居室の移動に伴い、原状回復の義務を負うものとします。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 利用権の対象居室は住み替え後の対象居室に変更となります。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 0人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- エントランスホール・食堂・浴室(一般浴室・機械浴室・個別浴槽)・小浴室・共用トイレ・健康管理室・談話コーナー(食堂と兼用)・相談室・機能訓練コーナー(エントランスホール兼用)・駐車場
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 館内の段差にはスロープを設置する。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- スプリンクラー、自動火災通報装置、連絡用緊急通報装置
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 1〔健康管理サービス〕 看護師によるバイタルチェックを毎日実施し、健康疾病管理を行い、入居者が罹病、負傷等により治療を必要とするに至った場合には、医療機関との連絡・紹介・受診手続等の協力を行います。 2〔介護サービス〕 入居者のADL介護基準に基づき、居室において24時間体制で介護サービスを提供致します。 3〔食事サービス〕 栄養士その他職員を配置して、1日3食の食事を毎日提供します。又、治療食等特別食を提供いたします。尚、食堂での喫食を原則とするが、体調不良等で移動困難な場合にあっては、本人の希望、家族の要望、あるいは医師の指示に対応して居室での食事提供及び介助、見守りを行います。 4〔レクリエーション〕 文化・余暇利用活動、運動・娯楽等のレクリエーションに関する生活支援を行います。
- おやつ
- なし
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- 1なし 2土日、祝日、年末年始
- 留意事項
- ―
施設の特徴
1〔健康管理サービス〕 看護師によるバイタルチェックを毎日実施し、健康疾病管理を行い、入居者が罹病、負傷等により治療を必要とするに至った場合には、医療機関との連絡・紹介・受診手続等の協力を行います。 2〔介護サービス〕 入居者のADL介護基準に基づき、居室において24時間体制で介護サービスを提供致します。 3〔食事サービス〕 栄養士その他職員を配置して、1日3食の食事を毎日提供します。又、治療食等特別食を提供いたします。尚、食堂での喫食を原則とするが、体調不良等で移動困難な場合にあっては、本人の希望、家族の要望、あるいは医師の指示に対応して居室での食事提供及び介助、見守りを行います。 4〔レクリエーション〕 文化・余暇利用活動、運動・娯楽等のレクリエーションに関する生活支援を行います。