施設情報
- 施設名
- ベストライフ武蔵藤沢
- 所在地
- 埼玉県入間市東町6-6-1
- 連絡先
- 04-2960-0851
FAX 04-2963-8981 - ホームページ
- ―
- 事業開始日
- 2023/1/4
- 総従業員数
- 31名
- 経験5年以上
- —
サービス情報
- サービスの種類
- 有料老人ホーム
- 予防介護サービス
- 無
- 対応エリア
- 入間市
- 定員
- —
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 55,300円
公的情報
厚生労働省データ- 運営法人
- 株式会社ベストライフ埼玉
- 介護保険事業所番号
- 1172802017
併設・提供サービス
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
公的情報の詳細
- 法人番号
- 9030001133969
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 61人
- 要支援1
- 8人
- 要支援2
- 5人
- 要介護1
- 15人
- 要介護2
- 13人
- 要介護3
- 9人
- 要介護4
- 7人
- 要介護5
- 3人
- 平均年齢
- 85.3歳
- 男女別人数
- 男性:20人 女性:41人
職員体制
- 介護職員
- 21人 常勤 10人非常勤 11人常勤換算 13.7人
- 看護職員
- 5人 常勤 4人非常勤 1人常勤換算 4.1人
- 介護福祉士
- 3人
- 機能訓練指導員
- 1人 常勤 1人非常勤 0人常勤換算 0.5人
- 夜勤職員（最少時）
- 1人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- 医療法人社団 康寧会 津田町歯科
- 協力医療機関
- 社会医療法人 東明会 原田病院
- 介護居室個室
- 18.00m2
- 浴室の総数
- 3か所
- その他の浴室の設備の状況
- ストレッチャー浴
料金
- 管理費
- 20,000円
- 食費
- 56,500円
- 家賃相当額
- あり
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- 入間市大字仏子910-12
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- 入間市大字仏子910-12
- 看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数
- 3.4人
- 若年性認知症入居者受入加算
- あり
- 退院・退所時連携加算(予防を除く)
- あり
- 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)
- なし
- 利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
- 別 紙
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- あり
- 男女別人数
- 41人
- 入居者数
- 0人
- 木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
- なし
- 男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 4か所
- 入居者等が調理を行う設備状況
- なし
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- あり
- 年齢により前払金の料金が異なる場合
- なし
- (サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠)
- なし
- 入居者の嗜好に応じた特別な食事
- あり
- 入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 68人<60.3人>
- 入居率
- 89.7%
- 昨年度の退居者数
- 16人
- 利用者の意見を把握する取組 / 有無
- あり
要介護度・対象者
- 要支援の者を対象
- あり
- 要介護の者を対象
- あり
- 要介護度別入居者数 / 自立
- 1人
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 施設長
- 0.5人
- 生活相談員
- 1.0人
- 看護職員
- 4.1人
- 介護職員
- 13.7人
- 機能訓練指導員
- 0.5人
- 計画作成担当者
- 0.5人
- 栄養士
- 0人
- 調理員
- 0人
- 事務員
- 0.5人
- その他の従業者
- 0人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 言語聴覚士
- 0人
- 看護師及び准看護師
- 0人
- 柔道整復師
- 0人
- あん摩マッサージ指圧師
- 0人
- はり師
- 0人
- きゅう師
- 0人
- 夜勤職員（最少時）
- 1人
- 平均時の人数
- 1人
- その他の従業者
- 0.5人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- あり
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 介護福祉士
- 区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
- 生活相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 1人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
- 計画作成担当者
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
- 月に一回、虐待防止委員会、感染症予防委員会を含めた研修を実施している。
- アセッサー(評価者)の人数
- 0人
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 認知症介護指導者養成研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践者研修修了者の人数
- 0人
- それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
- 0人
- 個別機能訓練加算(I)
- なし
- 個別機能訓練加算(II)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(I)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(II)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 機能訓練
- なし
- 非常勤
- 1人
- 看護職員数の退職者数 / 常勤
- 2人
- 非常勤
- 2人
- 非常勤
- 11人
- 介護職員数の退職者数 / 常勤
- 2人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 0%
- 夜勤を行う従業者数
- 1人
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- あり
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- なし
- 看取り介護加算(I)(予防を除く)
- あり
- 看取り介護加算(II)(予防を除く)
- なし
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- あり
- 上記以外の協力医療機関
- なし
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- なし
- 医療機関
- 3人
- 医療機関
- 0人
- 通院介助(協力医療機関)
- あり
- 通院介助(協力医療機関以外)
- あり
- 定期健康診断
- あり
- 健康相談
- あり
- 入退院時の同行(協力医療機関)
- あり
- 入退院時の同行(協力医療機関以外)
- あり
設備・居室の補足
- 居室面積の変更
- あり
- 便所の変更の有無
- あり
- 浴室の変更の有無
- なし
- 浴室の変更の有無
- あり
- 居室の状況 / 区分 / 室数 / 人数 / 居室の床面積
- 居室の床面積
- 個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
- 100%
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 食堂の設備状況
- あり
- その他の共用施設の設備状況
- あり
- 消火設備等の状況
- あり
- 1居室に要する前払金 (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
- あり
- 居室清掃
- あり
- 居室配膳・下膳
- あり
- 介護が必要な人の個室 / 床面積
- 18.00m2
- 室数
- 68室
- 消火設備の有無
- あり
料金・費用の補足
- 入居継続支援加算(I)(予防を除く)
- なし
- 入居継続支援加算(II)(予防を除く)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- ADL維持等加算(I)(予防を除く)
- なし
- ADL維持等加算(II)(予防を除く)
- あり
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- あり
- 科学的介護推進体制加算
- あり
- 退居時情報提供加算
- あり
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- あり
- サービス提供体制強化加算(I)
- なし
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 利用料の支払い方式
- 選択方式
- 前払金の名称
- 前払金
- 0円
- 0室
- 償却開始 / 入居をした月
- あり
- 初期償却率(%)
- 0%
- 解約時返還金の算定方法
- 返還金=前払金÷(想定居住期間の日数)×(想定居住期間-入居期間) ※想定居住期間は5年間の実日数とします(うるう年毎に1日加算します)。 ※プランb、cは、入居日の翌日から起算して三月以内の契約解除の申し出があ った場合(死亡退去を含む)、前払金から、(前払金の1ヶ月相当額を30で除した額)×(入居日から契約終了日までの日数)に相当する額を控除した額を返 還します。又、既に受領済みの月額利用料は、入居日(前払金の入金日) から契約終了日(居室明け渡し日)までの利用料を控除した額を返還します。 ※退去による前払金の返還は、契約終了日(居室明け渡し日)の2ヶ月後の月末 に返還とします。 ※契約を解除し退去した時点で返還金算定式により返還金が算定されます。
- 保全措置の実施状況
- あり
- 5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項
- 前払金保全措置は、株式会社ベストライフ埼玉を委託者、株式会社山田エスクロー信託を受託者、目的施設入居者を受益者とする信託保全契約を締結しています。この信託契約により保全金額に相当する部分が保全されます。(プランaは非該当となります。)
- 2その他に要する前払金
- なし
- 保全措置の実施状況
- なし
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス
- なし
- 個別的な選択による介護サービス
- なし
- その他に必要な月額利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- 生活サポート費 月額税別20,000円(税込22,000円) (自立の方、要介護認定を受けていない方で希望される場合のみ)生活サポートの内容:日用品の買い物代行、居室の清掃、洗濯等 行事日 月額1,000円 使途:レクリエーション費用等 ヘルパーによる『特例院内介助』 30分 税別1,500円(税込み1,650円) 夜間30分 税別2,500円(税込み2,750円) ※上記、各費用は三日以内の契約解除の場合でも返還されません。
- その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
- あり
- 利用料の支払方式
- 選択方式
- 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
- 0%
運営・サービス
- 運営方針
- 契約者または入居者の相互扶助によって介護付施設の低額利用を実現し、将来起こり得る事態に備えて契約者または入居者の相互で助け合い、不安のない老後生活を目的とします。
- 苦情相談窓口
- 03-5908-2020
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
事業所の補足
- 事業開始年月日
- 2023/1/4
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- -
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 認知症等、特別な身体状況により、その教室にて介護が不可能になったと事業者が判断した場合、当施設内で介護居室を移動していただく場合があります。この場合、一定の観察期間を設け、医師の意見を聴いたうえで、入居者本人及び身元引受人、それぞれの同意を得て、住み替えていただきます。 追加費用は発生しません。但し、入居者本人及び身元引受人からの申し出の場合、理由の如何に関わらず、入居されていた居室の解約手続きを行った上で、新たな居室の入居手続きを行う必要があります。この際、別途費用が発生します。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 居室利用権は新たに移動された居室で継続されます。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- ・提携施設へ移る場合 入居者の都合により、当社の運営する他施設への移動を希望される場合、居室が空いていれば可能です。また、認知症等、特別な身体状況により、適切な介護サービス提供のため、当社の運営する他施設へ移動していただくことがあります。この場合、一定の観察期間を設け、医師の意見を聴いた上で、入居者本人及び身元引受人、それぞれの同意を得て、住み替えていただきます。 ・手続 入居者の都合により、当社の運営する他施設への移動を希望される場合、退去の手続きを行った上で、新たに移動先施設の入居手続きが必要です。この際、移動先施設の前払金が別途に必要となります。また、移動前施設の返還金の返還は退去手続きが完了した月の2ヶ月後の月末に返還されます。認知症等、特別な身体状況により、適切な介護サービス提供のため、当社の運営する他施設へ移動していただく場合、新たな前払金は発生しませんが月額利用料及び利用システム、サービス等は住み替え先のものが適用されます。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 居室利用権は新たに移動された施設で発生し、当施設の居室利用権は消滅します。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 3人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 1人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- エレベーター、談話コーナー、健康管理室、理美容室、相談室、洗濯室
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 全館バリアフリー対応,(段差解消、手摺の設置等)
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 消火器、自動火災報知機、火災通報設備、スプリンクラー
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- ご利用者の希望や心身の状態を鑑み、介護支援専門員が作成したケアプランに基づきサービスを行います。
- おやつ
- なし
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- 土曜、日曜、祝祭日
- 留意事項
- ―
施設の特徴
ご利用者の希望や心身の状態を鑑み、介護支援専門員が作成したケアプランに基づきサービスを行います。