- 入居継続支援加算(I)(予防を除く)
- なし
- 入居継続支援加算(II)(予防を除く)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- ADL維持等加算(I)(予防を除く)
- なし
- ADL維持等加算(II)(予防を除く)
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- なし
- 科学的介護推進体制加算
- あり
- 退居時情報提供加算
- あり
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- あり
- 生産性向上推進体制加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(I)
- なし
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- あり
- 利用料の支払い方式
- 選択方式
- 前払金の名称
- 入居金
- 償却開始 / 入居をした月
- あり
- 初期償却率(%)
- 30%
- 解約時返還金の算定方法
- 利用者の年齢にかかわらず、契約終了日が償却期間を経過していない場合には、月次償却額に、「残月数(※)」を乗じた金額を返還します。このとき、利用契約または償却期間が月途中で終了する場合には、当該月における未償却日数分の返還額(月次償却額を30で除した日割り計算にて算出)と合計して返還します。 当該返還金は、契約終了日と居室の明渡し完了日との、いずれか遅い日が属する月の翌々月末日までに、銀行口座への振り込みにより利用者に返還します。 入居金の償却が完了し、入居金残高がない場合には、返還金はありません。 また、追加の入居金を支払う必要もありません。 ※「残月数」は、償却期間から利用開始日が属する月から起算して契約が終了または解約された日が属する月までの月数を減じた月数を指します。ただし、その計算結果が0以下となる場合、残月数は0とします。
- 保全措置の実施状況
- あり
- 5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項
- 銀行保証
- 2その他に要する前払金
- なし
- (その内容及び利用料)
- 2,403,000~5,000,000 円
- 前払金の名称
- 敷金 ※入居金型契約をご選択いただいた場合、敷金をお支払いいただく必要はございません。
- 解約時返還金の算定方法
- ※退去時に利用料、原状回復費用その他当社に 対する不払いが存在する場合、当該不払いの額 を控除した金額を除き全額返還する。
- 保全措置の実施状況
- なし
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス
- あり
- (その内容及び利用料)
- 上乗せ介護費用:当ホームでは要介護者・要支援者2.5名に対し、常勤換算1名以上の職員体制(週40.0時間換算)をとっています。この介護保険給付の基準を上回る人員体制分の料金として算出した額としています。
- 個別的な選択による介護サービス
- あり
- (その内容及び利用料)
- 詳細は別途ご用意しております。
- その他に必要な月額利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- 要介護認定が自立の場合:「自立者生活支援費用」が適用になります。(この場合、上乗せ介護費用はいただきません。) 自立者生活支援費用 104,500円
- その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- ご入居者個人のおむつ代、医療費、嗜好品購入費等は上記利用料には含まれておりません。 月額支払型契約(月払い方式)をお選びいただいた場合、一時金はありませんが、別途敷金をお預かりいたします。 敷金については、保全措置を講じておりません。
- 利用料の支払方式
- 選択方式
- 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
- 30%