施設情報
- 施設名
- ソナーレ駒沢公園
- 所在地
- 東京都目黒区東が丘1-35-22
- 連絡先
- 0357876133
FAX 0357876134 - ホームページ
- 公式サイトを見る
- 事業開始日
- 2020/12/01
- 総従業員数
- 47名
- 経験5年以上
- —
サービス情報
- サービスの種類
- 有料老人ホーム
- 予防介護サービス
- 無
- 対応エリア
- 目黒区
- 定員
- —
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 422,000円
公的情報
厚生労働省データ- 運営法人
- ライフケアデザイン株式会社
- 介護保険事業所番号
- 1371005123
併設・提供サービス
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
公的情報の詳細
- 法人番号
- 6020001037463
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 58人
- 要支援1
- 4人
- 要支援2
- 7人
- 要介護1
- 18人
- 要介護2
- 9人
- 要介護3
- 4人
- 要介護4
- 11人
- 要介護5
- 5人
- 平均年齢
- 91歳
- 男女別人数
- 男性:12人 女性:46人
職員体制
- 介護職員
- 23人 常勤 17人非常勤 6人常勤換算 18.7人
- 看護職員
- 9人 常勤 3人非常勤 6人常勤換算 6人
- 介護福祉士
- 14人
- 機能訓練指導員
- 2人 常勤 2人非常勤 0人常勤換算 1人
- 夜勤職員（最少時）
- 1人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- 悠翔会在宅クリニック早稲田
- 介護居室個室
- 20m2
- 介護居室相部屋
- 40m2
- 浴室の総数
- 5か所
料金
- 管理費
- 130,170円
- 食費
- 39,300円
- 家賃相当額
- なし
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- 東京都世田谷区祖師谷3-26-3
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- 東京都世田谷区祖師谷3-26-3
- 看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数
- 2.3人
- 若年性認知症入居者受入加算
- なし
- 退院・退所時連携加算(予防を除く)
- あり
- 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)
- あり
- 利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
- 別 紙
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- なし
- 男女別人数
- 46人
- 入居者数
- 0人
- 木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
- なし
- 男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 5か所
- 入居者等が調理を行う設備状況
- なし
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- あり
- 年齢により前払金の料金が異なる場合
- あり
- (サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠)
- なし
- 入居者の嗜好に応じた特別な食事
- 応相談
- 入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 68人<64.6人>
- 入居率
- 90%
- 昨年度の退居者数
- 10人
- 利用者の意見を把握する取組 / 有無
- あり
要介護度・対象者
- 要支援の者を対象
- あり
- 要介護の者を対象
- あり
- 要介護度別入居者数 / 自立
- 0人
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 施設長
- 0.5人
- 生活相談員
- 2.5人
- 看護職員
- 6.0人
- 介護職員
- 18.7人
- 機能訓練指導員
- 1.0人
- 計画作成担当者
- 0.2人
- 栄養士
- 0人
- 調理員
- 0人
- 事務員
- 1.8人
- その他の従業者
- 4.6人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 1人
- 言語聴覚士
- 0人
- 看護師及び准看護師
- 0人
- 柔道整復師
- 0人
- あん摩マッサージ指圧師
- 0人
- はり師
- 0人
- きゅう師
- 0人
- 夜勤職員（最少時）
- 1人
- 平均時の人数
- 2人
- 作業療法士
- 0人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 正看護師
- 区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
- 生活相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
- 計画作成担当者
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
- 入社時研修をはじめホーム内における研修を定期的に開催しているほか、ノーリフト、認知症、腰痛予防等の社外研修にも積極的に従業者を参加させております。
- アセッサー(評価者)の人数
- 0人
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 認知症介護実践者研修修了者の人数
- 2人
- 個別機能訓練加算(I)
- あり
- 個別機能訓練加算(II)
- あり
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(I)
- あり
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 機能訓練
- ケアプランによる
- 非常勤
- 6人
- 看護職員数の退職者数 / 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 介護職員数の退職者数 / 常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 0%
- 夜勤を行う従業者数
- 2人
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- あり
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- あり
- 看取り介護加算(I)(予防を除く)
- あり
- 看取り介護加算(II)(予防を除く)
- あり
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- あり
- 上記以外の協力医療機関
- なし
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- なし
- 医療機関
- 1人
- 医療機関
- 0人
- 通院介助(協力医療機関)
- あり
- 通院介助(協力医療機関以外)
- 実費
- 定期健康診断
- 実費/年2回
- 健康相談
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関)
- タクシー代等は実費
- 入退院時の同行(協力医療機関以外)
- 実費
設備・居室の補足
- 居室面積の変更
- あり
- 便所の変更の有無
- なし
- 浴室の変更の有無
- なし
- 居室面積の変更
- なし
- 居室の状況 / 区分 / 室数 / 人数 / 居室の床面積
- 居室の床面積
- 個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
- 100%
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 食堂の設備状況
- 食堂は、グランドダイニング1階とサブダイニング2階とに設けております。食堂は多目的ルームと兼用です。
- その他の共用施設の設備状況
- あり
- 消火設備等の状況
- あり
- 1居室に要する前払金 (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
- あり
- 居室清掃
- 週2回
- 居室配膳・下膳
- 健康状態等により居室での食事が適当な場合は無料。健康状態に関係なくご利用者の希望による場合は、550円/回(税込)
- 介護が必要な人の個室 / 床面積
- 20m2
- 室数
- 54室
- 介護が必要な人の相部屋 / 床面積
- 40m2
- 室数
- 7室
- 消火設備の有無
- あり
料金・費用の補足
- 入居継続支援加算(I)(予防を除く)
- なし
- 入居継続支援加算(II)(予防を除く)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- あり
- ADL維持等加算(I)(予防を除く)
- あり
- ADL維持等加算(II)(予防を除く)
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- あり
- 科学的介護推進体制加算
- あり
- 退居時情報提供加算
- あり
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(I)
- なし
- サービス提供体制強化加算(II)
- あり
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 利用料の支払い方式
- 選択方式
- 前払金の名称
- 前払金
- 償却開始 / 入居をした月
- あり
- 初期償却率(%)
- 0%
- 解約時返還金の算定方法
- 返還金=前払金-月額単価×経過月数 入居してから1ヶ月経過ごとに月額単価を償却します。契約終了時は償却残高を返還いたします。 (月途中での入退去の場合1ヶ月を30日として日割り計算し、1円未満の端数は切り捨て)
- 保全措置の実施状況
- あり
- 5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項
- 保全先:不動産信用保証株式会社
- 2その他に要する前払金
- なし
- 保全措置の実施状況
- なし
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス
- あり
- (その内容及び利用料)
- 自立:184,800円 要介護3:110,000円 要支援1:118,800円 要介護4:107,800円 要支援2:116,600円 要介護5:105,600円 要介護1:114,400円 要介護2:112,200円
- 個別的な選択による介護サービス
- あり
- (その内容及び利用料)
- 週2回を超える入浴(1時間まで):1人介助¥1,650/回。2人介助¥3,300/回(税込) 外出介助の付き添いサービス 1,650円/30分 健康状態に関係なく居室配膳下膳サービス 550円/回 等
- その他に必要な月額利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- 管理費、食材費、上乗せ介護費(要介護度別)
- その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- 介護保険サービス自己負担額1割~3割
- 利用料の支払方式
- 選択方式
- 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
- 0%
運営・サービス
- 運営方針
- 弊社は、新しいホームの方向性やケアの在り方を検討するにあたって、“Life Focus”というコンセプトを掲げました。これは、「原点からの発想」に基づいて追求した “質”の高いサービスをご提供し、ご入居者の方々に「老いても、安心してご自身に合った生活を送っていただきたい」という理念を示したものです。ご入居者の「生活」をホーム作りや運営の中心に置き、それぞれのご入居者に合ったプランをご提案してまいります。
- 苦情相談窓口
- 03-5787-6133
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
事業所の補足
- 事業開始年月日
- 2020/12/01
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 居住環境の変更によるご入居者への悪影響を防ぐために、原則としてその他の居室への移動は行わないが、ご入居者の身体状況の変化等により、より適切な介護サービスを提供する必要性が生じた場合は、医師の意見を聞いたうえで、観察期間を設け、ご入居者の同意の上で、介護居室を変更して頂くことがあります。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 居室利用権は、新しい居室に移行します。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 前払金の差額が生じる場合のみ
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 0人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- エントランスホール、健康管理室、スタッフステーション、事務室、応接室、機能訓練室、ビューティールーム(歯科検診室兼用)、職員休憩室、男女更衣室、洗濯室、汚物処理室、倉庫、駐車場、駐輪場
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 居室内、共用廊下等全てバリアフリーにしております。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- ご入居者が心身ともに充実安定した健やかな日常生活ができるよう事業者が老人福祉法、介護保険法、消費者契約法、その他の関係法令、都道府県の有料老人ホーム設置運営指導指針を遵守し、ご入居者に対し、目的施設への入居と終身にわたる利用を承諾し、且つ入居契約書第8条に定めるサービス(以下「各種サービス」という。)を終身にわたって提供します。
- おやつ
- なし
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- なし
- 留意事項
- ―
施設の特徴
ご入居者が心身ともに充実安定した健やかな日常生活ができるよう事業者が老人福祉法、介護保険法、消費者契約法、その他の関係法令、都道府県の有料老人ホーム設置運営指導指針を遵守し、ご入居者に対し、目的施設への入居と終身にわたる利用を承諾し、且つ入居契約書第8条に定めるサービス(以下「各種サービス」という。)を終身にわたって提供します。