施設情報
- 施設名
- ニチイホーム杉並松庵
- 所在地
- 東京都杉並区松庵1-13-5
- 事業開始日
- 2022/09/01
- 総従業員数
- 39名
- 経験5年以上
- —
サービス情報
- サービスの種類
- 有料老人ホーム
- 予防介護サービス
- 無
- 対応エリア
- 杉並区
- 定員
- —
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 円
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- 株式会社ニチイケアパレス
- 介護保険事業所番号
- 1371510973
公的情報の詳細
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 63人
- 要支援1
- 11人
- 要支援2
- 6人
- 要介護1
- 22人
- 要介護2
- 7人
- 要介護3
- 6人
- 要介護4
- 9人
- 要介護5
- 2人
- 平均年齢
- 88.3歳
- 男女別人数
- 男性:14人 女性:49人
職員体制
- 介護職員
-
24人
常勤 20人非常勤 4人常勤換算 18人
- 看護職員
-
4人
常勤 3人非常勤 1人常勤換算 2.3人
- 介護福祉士
-
17人
- 機能訓練指導員
-
1人
常勤 1人非常勤 0人常勤換算 1人
- 夜勤職員(最少時)
-
2人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- 医療法人社団永研会 千歳船橋歯科
- 協力医療機関
- ひかりクリニック東京
- 介護居室個室
- 19.20m2
- 介護居室相部屋
- 38.40m2
- 浴室の総数
- 4か所
料金
- 管理費
- 50,000円
- 食費
- 83,600円
- 家賃相当額
- あり
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- 東京都立川市錦町5-13-24
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- 東京都立川市錦町5-13-24
- 看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数
- 3.1人
- 若年性認知症入居者受入加算
- あり
- 退院・退所時連携加算(予防を除く)
- あり
- 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)
- あり
- 利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
- 別 紙
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- あり
- 男女別人数
- 49人
- 入居者数
- 0人
- 木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
- なし
- 男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 5か所
- 入居者等が調理を行う設備状況
- あり
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- あり
- 年齢により前払金の料金が異なる場合
- あり
- (サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠)
- なし
- 入居者の嗜好に応じた特別な食事
- 相談により特別食を用意できます。内容により、別途利用料を徴収する場合があります。
- 入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 65人<64.6人>
- 入居率
- 98.4%
- 昨年度の退居者数
- 11人
- 利用者の意見を把握する取組 / 有無
- あり
要介護度・対象者
- 要支援の者を対象
- あり
- 要介護の者を対象
- あり
- 要介護度別入居者数 / 自立
- 0人
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 施設長
- 1人
- 生活相談員
- 1人
- 看護職員
- 2.3人
- 介護職員
- 18人
- 機能訓練指導員
- 1人
- 計画作成担当者
- 1人
- 栄養士
- 0人
- 調理員
- 0人
- 事務員
- 1人
- その他の従業者
- 1.4人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 言語聴覚士
- 0人
- 看護師及び准看護師
- 0人
- 柔道整復師
- 0人
- あん摩マッサージ指圧師
- 0人
- はり師
- 0人
- きゅう師
- 0人
- 夜勤職員(最少時)
- 2人
- 平均時の人数
- 2人
- その他の従業者
- 2.4人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 介護福祉士
- 区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
- 生活相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
- 計画作成担当者
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
- 運営計画に基づき、介護技術をはじめ、認知症の対応や感染症対応等、介護サービスに必要な内容を幅広く実施している。
- アセッサー(評価者)の人数
- 0人
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 認知症介護指導者養成研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践者研修修了者の人数
- 0人
- それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
- 0人
- 個別機能訓練加算(I)
- あり
- 個別機能訓練加算(II)
- あり
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(I)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(II)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 機能訓練
- なし
- 非常勤
- 1人
- 看護職員数の退職者数 / 常勤
- 1人
- 非常勤
- 0人
- 非常勤
- 4人
- 介護職員数の退職者数 / 常勤
- 6人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 0%
- 夜勤を行う従業者数
- 2人
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- あり
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- あり
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- なし
- 看取り介護加算(I)(予防を除く)
- あり
- 看取り介護加算(II)(予防を除く)
- なし
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- なし
- 上記以外の協力医療機関
- あり
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- なし
- 医療機関
- 1人
- 医療機関
- 0人
- 通院介助(協力医療機関)
- なし
- 通院介助(協力医療機関以外)
- 協力医療機関から受診の指示がある場合は、特定施設入居者生活介護費で実施します。
- 定期健康診断
- ご利用になられる方は実費負担となります。
- 健康相談
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関)
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関以外)
- なし
設備・居室の補足
- 居室面積の変更
- なし
- 便所の変更の有無
- なし
- 浴室の変更の有無
- なし
- 居室面積の変更
- あり
- 居室の状況 / 区分 / 室数 / 人数 / 居室の床面積
- 居室の床面積
- 個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
- 100%
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 食堂の設備状況
- 2ヶ所(1階 128.20平方メートル、3階 118.59平方メートル) *日常生活上多目的に使用
- その他の共用施設の設備状況
- あり
- 消火設備等の状況
- あり
- 1居室に要する前払金 (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
- あり
- 居室清掃
- 自立の方は、月額利用料の生活サポート費に含まれます。
- 居室配膳・下膳
- 自立の方は、月額利用料の生活サポート費に含まれます。
- 介護が必要な人の個室 / 床面積
- 19.20m2
- 室数
- 61室
- 介護が必要な人の相部屋 / 床面積
- 38.40m2
- 室数
- 2室
- 消火設備の有無
- あり
料金・費用の補足
- 入居継続支援加算(I)(予防を除く)
- なし
- 入居継続支援加算(II)(予防を除く)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- ADL維持等加算(I)(予防を除く)
- なし
- ADL維持等加算(II)(予防を除く)
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- あり
- 科学的介護推進体制加算
- あり
- 退居時情報提供加算
- あり
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(I)
- あり
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 利用料の支払い方式
- 選択方式
- 前払金の名称
- 入居金
- 償却開始 / 入居をした月
- なし
- 初期償却率(%)
- 30%
- 解約時返還金の算定方法
- 想定居住期間の前払家賃相当額(入居金の70%の額)は、入居日の翌月から起算して3ヶ月経過後、想定居住期間満了日 までに契約が終了した場合には、次のイまたはロにより算出した額を変換するものとします。なお、以下において、契約終了日の属する月を「契約終了月」とします。 イ 契約終了日が月の初日の場合 返還金 =(入居金×70%)-〔(償却開始月の前払家賃相当額)+(1ヶ月分の前払家賃相当額× 償却開始月翌月から契約終了月前月までの月数)〕 ロ 契約終了日が月の初日でない場合 返還金 =(入居金×70%)-【(償却開始月の前払家賃相当額)+(1ヶ月分の前払家賃相当額× 償却開始月翌月から契約終了月前月までの月数)+〔(1ヶ月分の前払家賃相当額÷30)×(契約終了月の 初日から起算して契約終了日の前日までの日数〕】 ※1円未満の端数切捨て (備考) ・ 償却期間終了後の返還金はありません。 ・ 解約時の返還金は、本契約終了日及び居室明渡し日のうち、いずれか遅い日の翌日から起算して90日以内に返還するものとします。 ◎ 3ヶ月以内の解約の場合 「3ヶ月以内の解約」条項に基づく入居金の返還金は、以下の手順により算出します。 返還する入居金の額=(受領済みの入居金全額)-(日割家賃※1×契約開始日から起算して契約終了日までの日数※2) ※1 日割家賃=1ヶ月分の前払家賃相当額÷30(1円未満の端数切捨て) ※2 契約終了日より居室明け渡し日が遅い場合は居室明け渡しまでの日数 【標準プラン各居室の日割家賃の額(各年齢共通)】 居室I 3811円(入居金9800000円のプランの場合) 4977円(入居金12800000円のプランの場合) 居室II 7622円
- 保全措置の実施状況
- あり
- 5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項
- 株式会社三井住友銀行による保全
- 2その他に要する前払金
- あり
- (その内容及び利用料)
- 月払い方式(入居金0円タイプ)の入居契約の場合は、入居時に1人あたり保証金として500,000円~750,000円をお預かりします。
- 前払金の名称
- 保証金
- 解約時返還金の算定方法
- 退去時に全額返金いたします。但し、契約債務の担保金となりますので、債務がある場合は差し引かさせていただきます。
- 保全措置の実施状況
- なし
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス
- なし
- 個別的な選択による介護サービス
- なし
- その他に必要な月額利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- 生活サポート費88,000円(うち消費税等8,000円) 入居後に介護保険法に定める要介護認定において自立、要支援認定、未申請若しくは申請中である場合、介護サービス、生活サービス、健康管理サービスの費用として別途頂きます。但し申請中の場合、要介護認定日に遡り日割計算にて返還いたします。
- その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
- あり
- (その内容及び利用料)
- おむつ代、理美容、年2回の定期健康診断、医師の往診・外来受診の医療費(医療保険制度で支給される以外のもの)、レクリエーションに係わる諸費用(材料費、遠足等のバスチャーター代・入園費・食費など)、ドライクリーニング代、電話代、放送受信料、その他個人的な支出分。
- 利用料の支払方式
- 選択方式
- 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
- 30%
運営・サービス
- 運営方針
- 1.自立した生活が困難になってお客様に対して、心身の状態に合わせた個別の介護計画を作成し家庭的な環境の下で食事・入浴・排泄等の 日常生活の世話及び心身の機能訓練等必要なサービスを提供する。 2.可能な限り自立した生活が送れるように“自立援助”をサービスの基本としてお客様の意志及び人格を尊重しお客様の立場に立った適切なサービス提供に努める。 3.ホーム完結型にならないように関係市町村や他の施設・団体・ボランティア等の福祉サービスを提供する者と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努め、地域を生活圏とした社会生活上の便宜を図る。
- 苦情相談窓口
- 0120-82-6501
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
事業所の補足
- 事業開始年月日
- 2022/09/01
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- なし
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- . ホームは、お客様の日常生活の維持及びホーム運営上、特に支障があり、特別な配慮が必要であると認められた場合には、お客様の居室を変更することがあるものとします。 2. ホームは、前項の居室変更の判断に際しては、次に掲げる手続きをとるものとします。 (1) 緊急止むを得ない場合を除いて一定の観察期間を設けるものとします (2) ホームの指定する医師の意見を聴くものとします (3) お客様及びその身元引受人等の同意を得るものとします
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 利用権の対象居室は、当初の居室から住み替え後の居室に変更となります。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 個室の一般居室(兼介護居室)のお客様は個室の一般居室(兼介護居室)への変更となります。 転室に伴い、構造若しくは仕様の変更、又は当初の居室と比較し面積が増減することがありますが、入居金の償却率に変更は無く、入居金の返金等の調整及び費用の調整は行わないものとします。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 0人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- エントランスホール、健康管理室、理美容室、洗濯場、機能訓練室、ファミリールーム、応接室、キッチンコーナー、駐車場等
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 居室だけでなく全ての共用施設において高齢者の生活に配慮し、建物全体がバリアフリーになっています。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- スプリンクラー、消火栓の配置等
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 私たちは、お客様の笑顔と幸せの実現をめざします。 (1)お客様の安全を第一に考えます。 (2)お客様本位のサービスを提供します。 (3)お客様の個性を尊重し、自立した生活を支援します。 (4)マナーの向上に努めます。 (5)清潔・美化に努めます。
- おやつ
- 食費に含まれます。但し、個別のご要望の場合は実費負担となります。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- 土曜日、日曜日、祝日
- 留意事項
- ―
施設の特徴
私たちは、お客様の笑顔と幸せの実現をめざします。 (1)お客様の安全を第一に考えます。 (2)お客様本位のサービスを提供します。 (3)お客様の個性を尊重し、自立した生活を支援します。 (4)マナーの向上に努めます。 (5)清潔・美化に努めます。