特定施設入所者生活介護事業所サンライズ港町 | 介護施設のスタッフ・利用者口コミ かいごちゃんねる

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特定施設(軽費老人ホーム)

特定施設入所者生活介護事業所サンライズ港町

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事業開始日
情報なし
総従業員数
20名
定員
56名

施設情報

施設名
特定施設入所者生活介護事業所サンライズ港町
所在地
三原市港町一丁目3番22号サンライズ港町サンライズ港町
連絡先
0848-61-5787
FAX 0848-62-1088
ホームページ
公式サイトを見る
事業開始日
2004/11/01
総従業員数
20名
経験5年以上

サービス情報

サービスの種類
特定施設(軽費老人ホーム)
予防介護サービス
対応エリア
三原市
定員
56名
平均的な入所日数
宿泊費
入居費
家賃
0円

公的情報

厚生労働省データ
運営法人
社会福祉法人泰清会
介護保険事業所番号
3470900766

併設・提供サービス

  • 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
公的情報の詳細
法人番号
8240005012067

厚生労働省の詳細データ

利用者の状況
利用者数
55人
要支援1
7人
要支援2
6人
要介護1
6人
要介護2
11人
要介護3
6人
要介護4
4人
要介護5
6人
平均年齢
87.6歳
男女別人数
男性:8人 女性:47人
職員体制
介護職員
13人 常勤 10人非常勤 3人常勤換算 12人
看護職員
2人 常勤 1人非常勤 1人常勤換算 1.1人
介護福祉士
8人
機能訓練指導員
2人 常勤 0人非常勤 2人常勤換算 0.6人
夜勤職員(最少時)
1人
医療・設備
協力歯科医療機関
あり
協力医療機関
三原城町病院
一般居室個室
25.4m2
介護居室個室
18.3m2
浴室の総数
3か所
その他の浴室の設備の状況
個浴2ヶ所は特定施設入居者生活介護の利用者用
料金
管理費
0円
食費
0円
光熱水費
0円
家賃相当額
なし
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
特定施設入居者生活介護
三原市港町一丁目3番22号
地域密着型特定施設 入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
三原市港町三丁目6番29号
介護予防特定施設 入居者生活介護
三原市港町一丁目3番22号
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数
2.1人
若年性認知症入居者受入加算
なし
退院・退所時連携加算(予防を除く)
あり
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)
なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
あり
男女別人数
47人
入居者数
3人
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
なし
男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
0か所
入居者等が調理を行う設備状況
あり
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
あり
年齢により前払金の料金が異なる場合
なし
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠)
なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事
なし
入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
56人<41.1人>
入居率
94.6%
昨年度の退居者数
8人
利用者の意見を把握する取組 / 有無
あり
要介護度・対象者
要支援の者を対象
あり
要介護の者を対象
あり
要介護度別入居者数 / 自立
9人
職員・体制の補足
訪問看護
三原市宮浦六丁目6番5号
定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
三原市宮浦四丁目4番29号
看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
三原市宮浦六丁目6番5号
介護予防訪問看護
三原市宮浦六丁目6番5号
施設長
1人
生活相談員
1人
看護職員
1.1人
介護職員
12人
機能訓練指導員
0.6人
計画作成担当者
1.9人
栄養士
0.9人
調理員
0人
事務員
0人
その他の従業者
0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40時間
介護福祉士
0人
実務者研修
0人
介護職員初任者研修
0人
介護支援専門員
1人
理学療法士
0人
作業療法士
0人
言語聴覚士
0人
看護師及び准看護師
1人
柔道整復師
0人
あん摩マッサージ指圧師
0人
はり師
0人
きゅう師
0人
夜勤職員(最少時)
1人
平均時の人数
1人
管理者の他の職務との兼務の有無
あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
あり
(資格等の名称)
施設長資格
区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
生活相談員
前年度の採用者数
0人
前年度の退職者数
0人
1年未満の者の人数
0人
1年~3年未満の者の人数
0人
3年~5年未満の者の人数
0人
5年~10年未満の者の人数
0人
10年以上の者の人数
0人
区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
計画作成担当者
1年~3年未満の者の人数
1人
従業者の健康診断の実施状況
あり
3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
法人全体の研修計画に基づき内部研修(救急救命・メンタルヘルス等)・外部研修(資格取得研修を含)を実施 上記計画による各委員会発信の研修(感染予防・リスクマネジメント・身体拘束廃止等)を事業所内で実施 段階別研修として各経験年数に合わせた専門研修を実施 新人及び中途採用者へはエルダー制を取り入れ個別指導に取り組んでいる。
アセッサー(評価者)の人数
0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
なし
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
2人
認知症介護実践者研修修了者の人数
4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
1人
個別機能訓練加算(I)
なし
個別機能訓練加算(II)
なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(I)
なし
夜間看護体制加算(予防を除く)(II)
なし
介護職員等処遇改善加算(I)
あり
介護職員等処遇改善加算(II)
なし
介護職員等処遇改善加算(III)
なし
介護職員等処遇改善加算(IV)
なし
機能訓練
なし
非常勤
1人
看護職員の退職者数 / 常勤
1人
非常勤
0人
非常勤
3人
介護職員の退職者数 / 常勤
1人
経験年数10年以上の介護職員の割合
53.8%
夜勤を行う従業者数
1人
資格・研修
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし
医療・健康管理
介護医療院
なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
なし
看取り介護加算(I)(予防を除く)
なし
看取り介護加算(II)(予防を除く)
なし
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
あり
上記以外の協力医療機関
あり
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
あり
(医療機関の名称)
三原城町病院
医療機関
3人
医療機関
0人
通院介助(協力医療機関)
なし
通院介助(協力医療機関以外)
なし
定期健康診断
なし
健康相談
なし
入退院時の同行(協力医療機関)
なし
入退院時の同行(協力医療機関以外)
なし
設備・居室の補足
居室面積の変更
あり
便所の変更の有無
あり
浴室の変更の有無
あり
居室面積の変更
なし
便所の変更の有無
なし
浴室の変更の有無
なし
居室の状況 / 区分 / 室数 / 人数 / 居室の床面積
居室の床面積
共同便所の設置数 / 男子便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
1か所
個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
100%
個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
リフト浴
食堂の設備状況
一般ケアハウスは1フロア1ヶ所(3フロア)、特定施設は1フロア2ヶ所(1フロア)
その他の共用施設の設備状況
あり
消火設備等の状況
あり
1居室に要する前払金 (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
居室清掃
なし
居室配膳・下膳
なし
居室の状況 / 一般(自立した人)の個室 / 床面積
25.4m2
室数
38室
一般(自立した人)の相部屋 / 床面積
床面積
介護が必要な人の個室 / 床面積
18.3m2
室数
18室
介護が必要な人の相部屋 / 床面積
床面積
一時的に介護が必要になったときの部屋 / 床面積
8.79m2
室数
1室
消火設備の有無
あり
料金・費用の補足
入居継続支援加算(I)(予防を除く)
なし
入居継続支援加算(II)(予防を除く)
なし
生活機能向上連携加算(I)
なし
生活機能向上連携加算(II)
なし
ADL維持等加算(I)(予防を除く)
なし
ADL維持等加算(II)(予防を除く)
なし
口腔・栄養スクリーニング加算
あり
科学的介護推進体制加算
あり
退居時情報提供加算
なし
認知症専門ケア加算(I)
なし
認知症専門ケア加算(II)
なし
高齢者施設等感染対策向上加算(I)
あり
高齢者施設等感染対策向上加算(II)
あり
生産性向上推進体制加算(I)
なし
生産性向上推進体制加算(II)
なし
サービス提供体制強化加算(I)
あり
サービス提供体制強化加算(II)
なし
サービス提供体制強化加算(III)
なし
利用料の支払い方式
月払い方式
前払金の名称
入居一時金(管理費)
0円
0室
償却開始 / 入居をした月
あり
初期償却率(%)
5%
解約時返還金の算定方法
1,500,000円×(1-(利用月数÷(20年×12ヶ月)))
2その他に要する前払金
なし
(その内容及び利用料)
-
前払金の名称
-
解約時返還金の算定方法
-
人員配置が手厚い場合の介護サービス
なし
個別的な選択による介護サービス
なし
その他に必要な月額利用料
なし
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
なし
利用料の支払方式
月払い方式
入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
5%
運営・サービス
運営方針
利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。 特定施設サービス計画又は介護予防特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護又は要支援状態となった場合でも、サービスを受ける利用者が施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、安定的かつ継続的な事業運営に努めるものとします。 関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス提供するものとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
苦情相談窓口
0848-61-5788
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
なし
その他
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
本人や家族の希望、又は看護職員・介護職員が必要性を判断した場合は本人や家族との相談による。手続きの必要なし。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
存続
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
-
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
本人や家族の希望、又は看護職員・介護職員が必要性を判断した場合は本人や家族との相談による。特定施設入居者生活介護の契約が必要。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
一般居室の利用権はなくなり、介護居室の居室利用権となる。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
0人
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
地域交流スペース、音楽交流室、機能訓練室
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
全館バリアフリー
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
スプリンクラー、消火器、消火栓
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
【安心な住まいの提供】 ・急変時、各職員が役割を持って行動し、家族や多職種との連携により、早期対応・受診に努めます。 ・本人の意向に寄り添い、明るく活動的な生活の場の提供を行います。 ・利用者一人ひとりの状況に応じたサービスの提供を行います。 【個々の力の最大限の活用】 ・各職員が個人の課題に沿った研修に必ず一つ以上参加し、スキル向上と意識改革を図ります。 ・職員一人ひとりがやさしい介護実践に向け根拠を持って考え、介護の質の向上に努めます。 【チーム力の強化】 ・「報・連・相」をより一層強化していき、チームケアの向上に努めます。 ・物事をプラス思考に考え、お互いの良い所を見つけ伝え合えるよう「いいね」ポイント制度を採り入れます。 ・職員一人ひとりがチームのメンバーを思いやり、良い環境づくりに努めます。 ・毎月の会議で事業所内の課題や研修内容をテーマに検討を行い、チーム全体で問題解決に取り組みます。 【生産性向上を意識した業務改善】 ・要介護度の高い方の受け入れも積極的に行いながら、空室期間の短縮を図り稼働率93%を維持し安定した運営を行います。 ・業務分担の見直し、業務の見える化に取り組みます。 ・LIFE データーを参考に、科学的根拠に基づいたケアの提供を行います。 ・ICT を活用し、業務の負担軽減・効率化を図ります。
おやつ
なし

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点

営業時間

平日
土曜日
日曜日
祝日
通い
宿泊
定休日
なし
留意事項

施設の特徴

【安心な住まいの提供】 ・急変時、各職員が役割を持って行動し、家族や多職種との連携により、早期対応・受診に努めます。 ・本人の意向に寄り添い、明るく活動的な生活の場の提供を行います。 ・利用者一人ひとりの状況に応じたサービスの提供を行います。 【個々の力の最大限の活用】 ・各職員が個人の課題に沿った研修に必ず一つ以上参加し、スキル向上と意識改革を図ります。 ・職員一人ひとりがやさしい介護実践に向け根拠を持って考え、介護の質の向上に努めます。 【チーム力の強化】 ・「報・連・相」をより一層強化していき、チームケアの向上に努めます。 ・物事をプラス思考に考え、お互いの良い所を見つけ伝え合えるよう「いいね」ポイント制度を採り入れます。 ・職員一人ひとりがチームのメンバーを思いやり、良い環境づくりに努めます。 ・毎月の会議で事業所内の課題や研修内容をテーマに検討を行い、チーム全体で問題解決に取り組みます。 【生産性向上を意識した業務改善】 ・要介護度の高い方の受け入れも積極的に行いながら、空室期間の短縮を図り稼働率93%を維持し安定した運営を行います。 ・業務分担の見直し、業務の見える化に取り組みます。 ・LIFE データーを参考に、科学的根拠に基づいたケアの提供を行います。 ・ICT を活用し、業務の負担軽減・効率化を図ります。
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