施設情報
- 施設名
- 熊本市北区植木町滴水212
- 所在地
- 熊本県熊本市北区植木町滴水212
- 連絡先
- 096-273-2366
FAX 096-273-2367 - ホームページ
- 公式サイトを見る
- 事業開始日
- 2022/12/01
- 総従業員数
- 22名
- 経験5年以上
- —
サービス情報
- サービスの種類
- 特定施設(サービス付き高齢者住宅)
- 予防介護サービス
- 無
- 対応エリア
- 熊本市北区
- 定員
- 40名
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 35,000円
公的情報
厚生労働省データ- 運営法人
- 株式会社藤院
- 介護保険事業所番号
- 4370115497
併設・提供サービス
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅））
公的情報の詳細
- 法人番号
- 2330001012182
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 35人
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 2人
- 要介護1
- 10人
- 要介護2
- 15人
- 要介護3
- 4人
- 要介護4
- 3人
- 要介護5
- 1人
- 平均年齢
- 89.8歳
- 男女別人数
- 男性:8人 女性:27人
職員体制
- 介護職員
- 14人 常勤 9人非常勤 5人常勤換算 10.1人
- 看護職員
- 4人 常勤 3人非常勤 1人常勤換算 2.7人
- 介護福祉士
- 8人
- 機能訓練指導員
- 1人 常勤 1人非常勤 0人常勤換算 1人
- 夜勤職員（最少時）
- 1人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- あり
- 浴室
- 一部あり
- 浴室の総数
- 6か所
料金
- 家賃(月額) / 最低額 / 最高額
- 35,000円
- 管理費・共益費
- 39,000円
- 前払い家賃の概算額 / 最低額 / 最高額
- 35,000円
- 前払い家賃の保全措置の実施状況
- あり
- 家賃の公的補助の有無
- なし
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- 熊本市北区植木町滴水212
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- 熊本市北区植木町滴水212
- 看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数
- 2.7人
- 若年性認知症入居者受入加算
- なし
- 退院・退所時連携加算(予防を除く)
- あり
- 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)
- なし
- 利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
- 別 紙
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- なし
- 男女別人数
- 27人
- 入居者数
- 0人
- 木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
- なし
- 入居者等が調理を行う設備状況
- あり
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- なし
- 入居者の嗜好に応じた特別な食事
- あり
- 入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 40人<39.1人>
- 入居率
- 87.5%
- 昨年度の退居者数
- 13人
- 利用者の意見を把握する取組 / 有無
- なし
要介護度・対象者
- 要支援の者を対象
- あり
- 要介護の者を対象
- あり
- 要介護度別入居者数 / 自立
- 0人
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 施設長
- 1人
- 生活相談員
- 1.5人
- 看護職員
- 2.7人
- 介護職員
- 10.1人
- 機能訓練指導員
- 1人
- 計画作成担当者
- 0.7人
- 栄養士
- 0人
- 調理員
- 4人
- 事務員
- 0人
- その他の従業者
- 0人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 言語聴覚士
- 0人
- 看護師及び准看護師
- 0人
- 柔道整復師
- 0人
- あん摩マッサージ指圧師
- 0人
- はり師
- 0人
- きゅう師
- 0人
- 夜勤職員（最少時）
- 1人
- 平均時の人数
- 1人
- 介護職員
- 10.2人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- なし
- 区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
- 生活相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
- 計画作成担当者
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
- 労務士による研修を年1回実施
- アセッサー(評価者)の人数
- 0人
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 認知症介護指導者養成研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践者研修修了者の人数
- 1人
- それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
- 0人
- 個別機能訓練加算(I)
- あり
- 個別機能訓練加算(II)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(I)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(II)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 機能訓練
- なし
- 非常勤
- 1人
- 看護職員の退職者数 / 常勤
- 0人
- 非常勤
- 3人
- 非常勤
- 5人
- 介護職員の退職者数 / 常勤
- 4人
- 非常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 35.7%
- 夜勤を行う従業者数
- 1人
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- なし
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- あり
- 看取り介護加算(I)(予防を除く)
- なし
- 看取り介護加算(II)(予防を除く)
- なし
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- あり
- 上記以外の協力医療機関
- あり
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- なし
- 医療機関
- 9人
- 医療機関
- 2人
- 通院介助(協力医療機関)
- なし
- 通院介助(協力医療機関以外)
- あり
- 定期健康診断
- なし
- 健康相談
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関)
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関以外)
- なし
設備・居室の補足
- 住戸の設備 / 台所
- 一部あり
- 水洗便所
- 全戸にあり
- 収納設備
- 全戸にあり
- 洗面設備
- 全戸にあり
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 食堂の設備状況
- 食堂は、それぞれの機能を十分に発揮しうる広さを確保し、入居者同士のコミニュケーションのばとしている
- その他の共用施設の設備状況
- なし
- 消火設備等の状況
- あり
- 居室清掃
- なし
- 居室配膳・下膳
- なし
- 住戸の状況 / 間取り
- 1R
- 床面積
- 19.2m2
- 住戸の設備 / キッチン
- 一部あり
- トイレ
- 全戸にあり
- 収納
- 全戸にあり
- 洗面所
- 全戸にあり
- 消火設備の有無
- あり
料金・費用の補足
- 入居継続支援加算(I)(予防を除く)
- なし
- 入居継続支援加算(II)(予防を除く)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- ADL維持等加算(I)(予防を除く)
- なし
- ADL維持等加算(II)(予防を除く)
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- なし
- 科学的介護推進体制加算
- なし
- 退居時情報提供加算
- あり
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(I)
- あり
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 最多価格帯 / (その戸数)
- 40戸
- 敷金
- 105,000円
運営・サービス
- 運営方針
- 特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護事業所の提供を受ける入居者が当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援する。 人生の先輩として一人ひとりに尊敬の念で接し、個人を尊重する。 日常的な生活の中で地域の方々や他住民の入居者との触れ合いを通して家庭に近い環境を作り、生きがいを持っていただき、特別なことをするのではなく、自然で当たり前のことを日々行っていき、医療機関、地域の方々と連携を図り「ここで良かった」と言っていただける施設を提供する。
- 苦情相談窓口
- 096-273-2366
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
事業所の補足
- 事業開始年月日
- 2022/12/01
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 1人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 0人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 施設内には、玄関などにスロープを設置し段差のないフラットな床面を用意し、トイレは車椅子で介助のできるトイレを各室によいいしている。又、エレベーターも整備している。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 全館スプリンクラー設備
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 入居者に対し、可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
- おやつ
- なし
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- ―
- 留意事項
- ―
施設の特徴
入居者に対し、可能な限りその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。なお介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。