有料老人ホーム 九電ケアタウン | 介護施設のスタッフ・利用者口コミ かいごちゃんねる

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有料老人ホーム

有料老人ホーム 九電ケアタウン

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事業開始日
2002/10/01
総従業員数
130名
定員
159名

施設情報

施設名
有料老人ホーム 九電ケアタウン
所在地
〒811-3214
福岡県福津市花見が丘三丁目28番2号
連絡先
0940-35-8045
FAX 0940-35-8046
ホームページ
公式サイトを見る
事業開始日
2002/10/01
総従業員数
130名
経験5年以上
97.4%

サービス情報

サービスの種類
有料老人ホーム
予防介護サービス
対応エリア
定員
159名
平均的な入所日数
宿泊費
入居費
家賃
0円

公的情報

厚生労働省データ
運営法人
株式会社キューデン・グッドライフ東福岡
介護保険事業所番号
4074500267

併設・提供サービス

  • 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
公的情報の詳細
法人番号
9290001036543
所在地
福岡県福津市花見が丘三丁目28番2号九電ケアタウン

厚生労働省の詳細データ

利用者の状況
利用者数
116人
要支援1
1人
要支援2
2人
要介護1
6人
要介護2
9人
要介護3
10人
要介護4
10人
要介護5
2人
平均年齢
87.0歳
男女別人数
男性:39人 女性:77人
職員体制
介護職員
23人 常勤 16人非常勤 7人常勤換算 19.4人
看護職員
9人 常勤 9人非常勤 0人常勤換算 8.5人
介護福祉士
16人
機能訓練指導員
2人 常勤 1人非常勤 1人常勤換算 1.6人
夜勤職員(最少時)
2人
職員総数
68人
医療・設備
協力歯科医療機関
(1)医療法人宝歯会古賀スマイル歯科医院...古賀市花見東四丁目13-27 距離:約1km
一般居室個室
46.9m2
介護居室個室
19.2m2
浴室の総数
108か所
その他の浴室の設備の状況
ナイスデイふくまでは全居室内に浴室を設置しています。
料金
管理費
84,700円
食費
72,300円
光熱水費
0円
家賃相当額
なし
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
特定施設入居者生活介護
福岡県福津市花見が丘三丁目28番2号
地域密着型特定施設 入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
なし
介護予防特定施設 入居者生活介護
福岡県福津市花見が丘三丁目28番2号
看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数
4.1人
若年性認知症入居者受入加算
なし
退院・退所時連携加算(予防を除く)
あり
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)
なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
別 紙
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
なし
男女別人数
77人
入居者数
23人
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
なし
男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
6か所
入居者等が調理を行う設備状況
あり
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
あり
年齢により前払金の料金が異なる場合
あり
(サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠)
なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事
実費負担
入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
159人<61.2人>
入居率
75.9%
昨年度の退居者数
21人
利用者の意見を把握する取組 / 有無
あり
要介護度・対象者
要支援の者を対象
あり
要介護の者を対象
あり
要介護度別入居者数 / 自立
76人
職員・体制の補足
訪問看護
なし
定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
なし
看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
なし
介護予防訪問看護
なし
施設長
1.0人
生活相談員
2.5人
看護職員
8.5人
介護職員
19.4人
機能訓練指導員
1.6人
計画作成担当者
4人
栄養士
0人
調理員
0人
事務員
6.2人
その他の従業者
12.2人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40時間
介護福祉士
0人
実務者研修
0人
介護職員初任者研修
0人
介護支援専門員
0人
理学療法士
0人
作業療法士
0人
言語聴覚士
0人
看護師及び准看護師
0人
柔道整復師
0人
あん摩マッサージ指圧師
0人
はり師
0人
きゅう師
0人
夜勤職員(最少時)
2人
平均時の人数
3人
計画作成担当者
2.0人
その他の従業者
16.8人
管理者の他の職務との兼務の有無
なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
あり
(資格等の名称)
ホームヘルパー2級
区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
生活相談員
前年度の採用者数
0人
前年度の退職者数
0人
1年未満の者の人数
0人
1年~3年未満の者の人数
0人
3年~5年未満の者の人数
0人
5年~10年未満の者の人数
0人
10年以上の者の人数
0人
区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
計画作成担当者
3年~5年未満の者の人数
3人
従業者の健康診断の実施状況
あり
3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
○ 2か月1回開催の全体会議において、各種研修受講者が講師となり、受講内容に対する研修会を実施。 ○ 身体拘束、虐待防止、コンプライアンス、情報漏えい、腰痛防止等に関する研修を都度実施。 ○ ネット配信動画視聴による専門研修を計画的に実施。
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
なし
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
2人
認知症介護実践者研修修了者の人数
5人
個別機能訓練加算(I)
なし
個別機能訓練加算(II)
あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(I)
あり
夜間看護体制加算(予防を除く)(II)
なし
介護職員等処遇改善加算(I)
あり
介護職員等処遇改善加算(II)
なし
介護職員等処遇改善加算(III)
なし
介護職員等処遇改善加算(IV)
なし
機能訓練
なし
非常勤
0人
看護職員数の退職者数 / 常勤
1人
非常勤
7人
介護職員数の退職者数 / 常勤
0人
経験年数10年以上の介護職員の割合
56.5%
夜勤を行う従業者数
3人
資格・研修
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし
医療・健康管理
介護医療院
なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
あり
看取り介護加算(I)(予防を除く)
なし
看取り介護加算(II)(予防を除く)
あり
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
なし
上記以外の協力医療機関
あり
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
なし
医療機関
6人
医療機関
2人
通院介助(協力医療機関)
必要に応じ実施
通院介助(協力医療機関以外)
週1回60分又は月5回を超えた分(自立...週1回60分を超えた分)は825円/15分+交通費
定期健康診断
なし
健康相談
毎月2回指定日に実施
入退院時の同行(協力医療機関)
必要に応じ実施
入退院時の同行(協力医療機関以外)
なし
設備・居室の補足
居室面積の変更
あり
便所の変更の有無
あり
浴室の変更の有無
あり
居室面積の変更
なし
便所の変更の有無
なし
浴室の変更の有無
なし
居室の状況 / 区分 / 室数 / 人数 / 居室の床面積
居室の床面積
共同便所の設置数 / 男子便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
女子便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
2か所
個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
100%
個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
リフト浴
食堂の設備状況
ナイスデイふくま64席,ファミリーダイニング8席,テンダネスふくま38席
その他の共用施設の設備状況
あり
消火設備等の状況
あり
1居室に要する前払金 (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
あり
居室清掃
(自立者...年2回(管理費による)(個別選択による場合は550円/15分))
居室配膳・下膳
(自立者...1ヵ月経過後は550円/回)
居室の状況 / 一般(自立した人)の個室 / 床面積
46.9m2
室数
99室
一般(自立した人)の相部屋 / 床面積
床面積
介護が必要な人の個室 / 床面積
19.2m2
室数
36室
介護が必要な人の相部屋 / 床面積
床面積
一時的に介護が必要になったときの部屋 / 床面積
17.5m2
室数
2室
消火設備の有無
あり
料金・費用の補足
入居継続支援加算(I)(予防を除く)
なし
入居継続支援加算(II)(予防を除く)
なし
生活機能向上連携加算(I)
なし
生活機能向上連携加算(II)
なし
ADL維持等加算(I)(予防を除く)
なし
ADL維持等加算(II)(予防を除く)
なし
口腔・栄養スクリーニング加算
なし
科学的介護推進体制加算
あり
退居時情報提供加算
あり
認知症専門ケア加算(I)
なし
認知症専門ケア加算(II)
なし
高齢者施設等感染対策向上加算(I)
なし
高齢者施設等感染対策向上加算(II)
なし
生産性向上推進体制加算(I)
なし
生産性向上推進体制加算(II)
あり
サービス提供体制強化加算(I)
あり
サービス提供体制強化加算(II)
なし
サービス提供体制強化加算(III)
なし
利用料の支払い方式
選択方式
前払金の名称
入居一時金(介護費用の一時金を除く)
0円
0室
償却開始 / 入居をした月
あり
初期償却率(%)
15%
解約時返還金の算定方法
85%を13年間(80歳以上プランは80%を10年)未満で償却し、この期間内に契約が終了した場合には,下記の計算式に基づき無利息で返還します。期間終了後は返還金はなくなりますが、追加金は不要です。 入居金×85%(80歳以上プランは80%)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
保全措置の実施状況
あり
5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項
公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入しています。入居者保証制度は,ホームと入居者が入居契約追加特約を締結し、当社が個別入居者について生活保証制度に拠出金を支払うことにより,万一倒産等に至り,入居者から入居契約が解除された場合に、全国有料老人ホーム協会から入居者1人に対して保証金として最大500万円が支払われる制度です。約を締結し、当社が個別入居者について生活保証制度に拠出金を支払うことにより,万一倒産等に至り,入居者から入居契約が解除された場合に、全国有料老人ホーム協会から入居者1人に対して保証金として最大500万円が支払われる制度です。
2その他に要する前払金
あり
(その内容及び利用料)
4,730,000円 1要支援及び要介護者等の人員過配置サービス費......特定施設入居者介護及び介護予防特定施設入居者介護入居者生活介護サービスを2000年3月20日老企52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス費 2要支援及び要介護者等以外への健康・生活支援サービス費......健康管理、健康相談、疾病等の一時的看護・介護の費用、医療機関への付き添い・入退院手続き・面会に要する費用 3上記1の費用は、費用設定時において、人員を基準以上に配置して提供するサービスのうち、介護保険給付(利用者負担分含む)による収入で賄えない額に充当するものとして、合理的な積算根拠に基づいて算出されています。
前払金の名称
健康管理一時金
解約時返還金の算定方法
85%を13年間(80歳以上プランも同じ)未満で償却し、この期間内に契約が終了した場合には,下記の計算式に基づき無利息で返還します。期間終了後は返還金はなくなりますが、追加金は不要です。 入居金×85%(80歳以上プランも同じ)÷(入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数)×(契約終了日から償却期間満了日までの実日数)
5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項
公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度に加入しています。入居者保証制度は,ホームと入居者が入居契約追加特約を締結し、当社が個別入居者について生活保証制度に拠出金を支払うことにより,万一倒産等に至り,入居者から入居契約が解除された場合に、全国有料老人ホーム協会から入居者1人に対して保証金として最大500万円が支払われる制度です。
人員配置が手厚い場合の介護サービス
なし
個別的な選択による介護サービス
あり
(その内容及び利用料)
規定回数以上の入浴(1,100円/回)、買物代行(15分550円+交通費)、買物同行(15分825円+交通費)、協力医療機関以外の通院・入退院介助(15分825円+交通費) 他
その他に必要な月額利用料
あり
(その内容及び利用料)
・要介護者等の場合,介護保険給付の自己負担額を支払う。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
あり
(その内容及び利用料)
ゲストルーム使用料、ランドリー式洗濯機・乾燥機使用料、クリーニング費用、宅配使用料、コピー代、FAX代、理美容代、電話料(施設より設置しているもの)、電報料(施設に依頼されたもの)、介護実施に必要な消耗品(おむつ等)、医療費などは実費負担となります。
利用料の支払方式
選択方式
入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
15%
運営・サービス
運営方針
当事業は要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し,適正な介護サービスを提供し自立した日常生活を営むことがことができるようにすることを目的とする。事業の実施に当たっては関係市町村,地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り,総合的なサービスの提供に努めるものとする。
サービスの特色
公益社団法人全国有料老人ホーム協会の「有料老人ホーム賠償責任保険(損害保険ジャパン日本興亜(株))」に加入しており,サービス提供上の事故により入居者の生命・身体・財産に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き賠償されます。
苦情相談窓口
10940-35-8045 2092-524-0051 3 0940-43-8191 4 092-642-7859 5 03-3548-1077
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
あり 2024/2/15 第三者評価の結果 第三者評価の結果
事業所の補足
事業開始年月日
2002/10/01
その他
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
退院後や日常生活の上で一時的に介護を要する場合などに,医師及び当社看護師の判断により一時介護室(テンダネスふくま)にて介護を行う場合があります。その場合,ご本人様の意思の確認を行います。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
一時介護室で介護を行う場合は,ナイスデイふくまの居室の利用権は存続します。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
室内全体の仕様が異なります。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
要介護3以上を目安にテンダネスふくまに住み替えをしていただきます。その場合,本人の同意の上で,本人及び身元引受人と,医師,当社看護師,支配人等により話し合いを行いながら決定します。住み替えを行なう場合は,最長6ヵ月間の体験入居による状況により決定します。 .テンダネスふくまへの住み替えの費用は、当初の入居一時金(入居金、健康管理一時金)に含まれており追加の費用はございません。 .ただし追加費用が不要となる住み替え対象の介護居室は2F(3~29号室)、1F(31号室、33~40号室)となります。 .介護居室1号室(33.5m2)または2号室(31.2m2)へ住み替えを希望される場合は、入居の追加費用として住み替え時点で250万円が必要となります。また、32号室(31.3m2)へ住み替えを希望される場合は、入居の追加費用として住替え時点で350万円が必要となります。 .テンダネスふくまの居室にはお風呂はありませんので、テンダネスふくまの共用浴室をご利用いただきます。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
●入居者が1人の場合であって住み替えした場合,一般居室の利用権は消滅します。 ●入居者が2人の場合であって1人が住み替えした場合,住み替えられた方の一般居室の利用権は消滅します。ただし,住み替えられなかった方のナイスデイふくまの利用権は継続します。 ●入居者が2人の場合であって2人とも住み替えした場合,一般居室の利用権は消滅します。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
管理費が変更になります。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
2人
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
0人
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
○ナイスデイふくま(一般居室棟)...メールコーナー,売店,ラウンジ,多目的ホール,娯楽室1・2,カラオケ(AV)ルーム,カルチャールーム,和室,理美容室,洗濯室,ゴミ置場,棟内トランクルーム,スカイラウンジ,ゲストルーム,応接室,健康相談室 ○テンダネスふくま(介護居室棟)...リハビリ室 ○敷地内...駐車場(屋根付き,屋根無し),家庭菜園,棟外トランクルーム,遊歩道,ゴルフ練習場(グリーン,バンカー),池
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
居室全戸について「高齢者等への配慮に関する基準」が,住宅性能評価の等級5を取得(2002.10)しています。
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
火災感知器,火災報知器,消火栓,消火器,スプリンクラー
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
公益社団法人全国有料老人ホーム協会の「有料老人ホーム賠償責任保険(損害保険ジャパン日本興亜(株))」に加入しており,サービス提供上の事故により入居者の生命・身体・財産に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き賠償されます。
おやつ
実費負担

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点

営業時間

平日
土曜日
日曜日
祝日
通い
宿泊
定休日
1なし 2土曜日、日曜日、祝日、年末・年始
留意事項

施設の特徴

有料老人ホーム九電ケアタウン(ゆうりょうろうじんほーむ きゅうでんけあたうん) 0940-35-8045 福岡県福津市花見が丘三丁目28番2号 JR鹿児島本線(福間駅下車バス5分・徒歩3分・約1700m,千鳥駅下車徒歩10分・約800m) 西鉄バス(花見が丘3丁目停留所下車・徒歩3分・約200m) 株式会社キューデングッドライフ東福岡 当事業は要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し,適正な介護サービスを提供し自立した日常生活を営むことがことができるようにすることを目的とする。事業の実施に当たっては関係市町村,地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り,総合的なサービスの提供に努めるものとする。 公益社団法人全国有料老人ホーム協会の「有料老人ホーム賠償責任保険(損害保険ジャパン日本興亜㈱)」に加入しており,サービス提供上の事故により入居者の生命・身体・財産に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き賠償されます。 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
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