施設情報
- 施設名
- グループホームはたの
- 所在地
- 〒952-0207
佐渡市寺田566番地
- 事業開始日
- 2009/03/30
- 総従業員数
- 18名
- 経験5年以上
- 81.3%
サービス情報
- サービスの種類
- グループホーム
- 予防介護サービス
- 有
- 対応エリア
- ―
- 定員
- 18名
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 41,000円
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- 社会福祉法人愛宕福祉会
- 介護保険事業所番号
- 1592200032
公的情報の詳細
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 18人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 9人
- 要介護2
- 4人
- 要介護3
- 4人
- 要介護4
- 1人
- 要介護5
- 0人
- 平均年齢
- 92.8歳
- 男女別人数
- 17人
職員体制
- 介護職員
-
14人
常勤 12人非常勤 2人常勤換算 13.6人
- 介護福祉士
-
10人
- 夜勤・宿直を行う従業者の人数 / 夜勤
-
2人
- 職員総数
-
14人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- あり
- 広さ等 / 敷地面積 / 延床面積 / 1室当たりの居室面積
- 1室当たりの居室面積
- 浴室の総数
- 2か所
- その他の浴室の設備の状況
- 浴室は入居者の移動に不便がないように手摺りを設置しており、3方向介助が可能な配置と浴槽を設置している。
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- 新潟市東区大山二丁目13番34号
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- 佐渡市新穂瓜生屋513-1
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- 新潟市東区大山二丁目13番34号
- 介護職員1人当たりの利用者数
- 1.3人
- 若年性認知症利用者受入加算
- なし
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- あり
- 入居者数
- 1人
- 男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 4か所
- 入居者等が調理を行う設備状況
- あり
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- なし
職員・体制の補足
- 訪問看護
- 新潟市西蒲区巻甲2678番地1
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- 新潟市西区坂井1450番地1
- 介護予防訪問看護
- 新潟市西蒲区巻甲2678番地1
- 管理者
- 0.5人
- 計画作成担当者
- 0.2人
- 介護職員
- 13.6人
- 看護職員
- 0人
- その他の従業者
- 0人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 夜勤・宿直を行う従業者の人数 / 夜勤
- 2人
- 宿直
- 0人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- あり
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 介護福祉士
- 区分 / 計画作成担当者 / 介護職員
- 介護職員
- 前年度の採用者数
- 1人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 1人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 1人
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者
- 食中毒・感染症予防 身体拘束・虐待防止
- アセッサー(評価者)の人数
- 0人
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 認知症介護指導者養成研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
- 1人
- 認知症介護実践者研修修了者の人数
- 5人
- それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
- 0人
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 看護師の確保方法
- 契約
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 看取り介護加算(予防を除く)
- あり
- 医療連携体制加算(I)イ(予防を除く)
- なし
- 医療連携体制加算(I)ロ(予防を除く)
- なし
- 医療連携体制加算(I)ハ(予防を除く)
- あり
- 医療連携体制加算(II)(予防を除く)
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- あり
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- なし
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- あり
- 上記以外の協力医療機関
- あり
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- なし
- 医療機関
- 2人
設備・居室の補足
- 個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
- 0%
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 居間、食堂、台所の設備状況
- 畳敷きの居間、ダイニングテーブルを備えた食堂、台所を設置。 居間および食堂は連続的配置になっており、入居者1人あたりの面積は4.4平方メートルを確保している。
- その他の共用施設の設備状況
- あり
- 消火設備等の状況
- あり
料金・費用の補足
- 夜間支援体制加算(I)
- なし
- 夜間支援体制加算(II)
- なし
- 認知症行動・心理症状緊急対応加算
- なし
- 退居時情報提供加算
- なし
- 退居時相談援助加算
- なし
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 認知症チームケア推進加算(I)
- なし
- 認知症チームケア推進加算(II)
- あり
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- 栄養管理体制加算
- なし
- 口腔衛生管理体制加算
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- なし
- 科学的介護推進体制加算
- あり
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- あり
- サービス提供体制強化加算(I)
- あり
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 敷金
- 0円
- 保証金の有無 (前払金)
- 0円
- (償却の有無)
- なし
- 食材料費 / (朝食)
- 340円
- (昼食)
- 430円
- (夕食)
- 430円
- (おやつ)
- 0円
- (又は1日)
- 1,200円
- 1理美容代
- 0円
- 2おむつ代
- 0円
- 3その他 / ( / )
- 25,000円
- 算定方法
- 1ヶ月25000円を、その他利用料金とともに請求。
- 5その他 / ( / )
- 0円
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 0人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 屋外に畑を設置。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 全館バリアフリー対応で、居室入り口、食堂、トイレ、廊下、脱衣場には手摺りを設置している。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 消火器、特定施設水道連結型スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関に通報する火災報知設備、誘導灯。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 生活保護受給者を対象とした利用料金の設定とし、独居や単身者の方々に積極的に入居していただいている。 地域の認知症介護のパイオニアとなるべく、身体拘束・抑制の完全排除、リアリティーオリエンテーションやバリデーションの導入に力を入れて取り組んでいるところである。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- なし。
- 留意事項
- ―
施設の特徴
施設名:グループホームはたの(ぐるーぷほーむはたの)
運営:社会福祉法人愛宕福祉会
所在:佐渡市寺田566番地
■アクセス
自家用車利用:両津港より南線を真野方面へ進み、一宮橋交差点を金畑線へ入って「農機具のとんとん」様の裏へ。
バス利用:両津より真野行きのバスに乗車、一宮橋バス停を下車、徒歩にて金井方面へ進み「農機具のとんとん」様の裏へ。
電話番号:0259-81-1108
指定認知症対応型共同生活介護の従業者は、要介護者であって、認知症の状態にあるもの(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者、及び著しい行動異常がある者、並びにその者の認知症の原因となる疾患が急逝の状態にある者を除く。以下に同じ。)について、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
指定認知症対応型共同生活介護サービスの提供にあたっては、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療福祉サービスを提供する者との密接な連携に勤めるとともに、関係市町村との連携を図り、総合的サービスの提供に努めるものとする。 生活保護受給者を対象とした利用料金の設定とし、独居や単身者の方々に積極的に入居していただいている。
地域の認知症介護のパイオニアとなるべく、身体拘束・抑制の完全排除、リアリティーオリエンテーションやバリデーションの導入に力を入れて取り組んでいるところである。