施設情報
- 施設名
- 小規模多機能ホームやひこの家
- 所在地
- 〒959-0318
新潟県西蒲原郡弥彦村大字麓3034小規模多機能ホームやひこの家
- 事業開始日
- 2017/03/30
- 総従業員数
- 29名
- 経験5年以上
- 76.5%
サービス情報
- サービスの種類
- 小規模多機能型
- 予防介護サービス
- 有
- 対応エリア
- 新潟県西蒲原郡弥彦村
- 定員
- 29名
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- 1550円
- 入居費
- —
- 家賃
- —
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- 社会福祉法人桜井の里福祉会
- 介護保険事業所番号
- 1595200047
公的情報の詳細
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 29人
- 要支援1
- 2人
- 要支援2
- 2人
- 要介護1
- 8人
- 要介護2
- 7人
- 要介護3
- 5人
- 要介護4
- 4人
- 要介護5
- 1人
職員体制
- 介護職員
-
12人
常勤 3人非常勤 9人常勤換算 9.56人
- 看護職員
-
3人
常勤 0人非常勤 3人常勤換算 1人
- 介護福祉士
-
11人
- ケアマネジャー
-
1人
常勤 1人非常勤 0人常勤換算 0.5人
- 職員総数
-
18人
医療・設備
- 協力医療機関の名称
- はすいけ整形外科
- 協力歯科医療機関
- あり
- 1室当たりの居室面積
- 8.70m2
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- なし
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- 新潟県燕市横田9948番地
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- なし
- 利用者の送迎の実施
- あり
- 若年性認知症利用者受入加算
- なし
- 登録者の平均年齢
- 85.5歳
- 登録者の男女別人数 / 男性 / 女性
- 24人
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- あり
職員・体制の補足
- 訪問看護
- 新潟県燕市新堀1138番地1
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- 新潟県燕市新堀1138番地1
- 管理者
- 0.5人
- 介護支援専門員
- 0.5人
- 介護職員
- 9.56人
- 看護職員
- 1.0人
- その他の従業者
- 0.5人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 38.4時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 夜勤・宿直を行う従業者の人数 / 夜勤 / (うち併設施設等との兼務)
- 0人
- 宿直 / (うち併設施設等との兼務)
- 0人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- あり
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 介護福祉士、認知症実践者研修修了、認知症対応型サービス事業管理者研修修了
- 区分 / 介護支援専門員 / その他の従業者
- その他の従業者
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 4人
- 5年~10年未満の者の人数
- 4人
- 10年以上の者の人数
- 5人
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
- 法人研修委員会が策定した法人年間研修計画に沿って、職員の勤続年数によって階層に区分した「階層別研修」を実施しています。階層別研修の内容は、認知症の人や高齢者の権利擁護、本人本位の生活の捉え方等を重点に置き実施しております。講師には法人内の「認知症介護指導者」も多数関わっており、専門性の高い研修の質を確保しております。 また、新規採用職員研修と半年経過後のフォローアップ研修を実施して1年間を通して新規採用職員の育成を大切にし、力を注いでいます。さらに、先輩職員が新規採用職員を3か月指導・助言等のサポートをする「エルダー制度」を導入し、丁寧な人材育成に注力しております。法人各事業所拠点でも、その事業所が年間で計画した施設内研修が毎年実施されています。 施設内研修は、各専門職や委員会に所属する職員が講師となり伝達するもの、施設長の復命を受け、外部研修に参加した職員が伝達する外部伝達研修等があり、事業所の職員に学びを伝えるように取り組んでおります。
- アセッサー(評価者)の人数
- 1人
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 認知症介護指導者養成研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
- 1人
- 認知症介護実践者研修修了者の人数
- 4人
- それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
- 0人
- 看護職員配置加算(I)(予防を除く)
- なし
- 看護職員配置加算(II)(予防を除く)
- なし
- 看護職員配置加算(III)(予防を除く)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- あり
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 看取り連携体制加算(予防を除く)
- なし
設備・居室の補足
- 広さ等 / 敷地面積 / 延床面積 / 居間及び食堂の面積
- 居間及び食堂の面積
- 個室
- 6室
- 便所の設置数 / (うち手すりの設置がある数)
- 3か所
- 消火設備等の状況
- あり
料金・費用の補足
- 特別地域小規模多機能型居宅介護加算
- なし
- 中山間地域等における小規模事業所加算
- あり
- 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
- なし
- 認知症加算(I)(予防を除く)
- なし
- 認知症加算(II)(予防を除く)
- あり
- 認知症加算(III)(予防を除く)
- なし
- 認知症加算(IV)(予防を除く)
- あり
- 認知症行動・心理症状緊急対応加算
- なし
- 訪問体制強化加算(予防を除く)
- あり
- 総合マネジメント体制強化加算(I)
- あり
- 総合マネジメント体制強化加算(II)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- なし
- 科学的介護推進体制加算
- あり
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- あり
- サービス提供体制強化加算(I)
- あり
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 昼食
- 680円
- 夕食
- 620円
- おやつ
- 0円
- 宿泊費 / (その額)
- 1,550円
運営・サービス
- 営業時間 / 通いサービス
- 10時00分~17時00分
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 事業所内すべてがバリアフリーとなっております。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 粉末消火器、自動火災報知機、非常通報装置、スプリンクラー、防火性カーテン、排煙窓
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- 10:00〜17:00
- 宿泊
- 17:00〜10:00
- 定休日
- なし
- 留意事項
- ―
施設の特徴
施設名:小規模多機能ホームやひこの家(しょうきぼたきのうほーむやひこのいえ)
運営:社会福祉法人桜井の里福祉会
所在:新潟県西蒲原郡弥彦村大字麓3034
対応エリア:新潟県西蒲原郡弥彦村
■アクセス
JR弥彦線 弥彦駅から車で約10分
電話番号:0256-94-3566
1.当事業において提供するサービスは、介護保険法及びその他の関係する法令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
2.利用者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切にサービスを提供する。
3.利用者おひとりお一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるようサービスを提供する。
4.当事業がサービスを提供するにあたっては、小規模多機能型居宅介護計画(ライフサポートプラン)に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びそのものが日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供する。
5.当事業のサービスの提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者または家族に対し、サービス提供等について、理解しやすいように説明を行う。
6.登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行うなど、登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供する。
7.利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
8.提供する当事業サービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常に改善を図る。 利用者が住み慣れた自宅での生活またはその地域における関係性を保てるよう、「通い」「訪問」「宿泊」各サービスの調整を柔軟に行い、家族や地域との交流を積極的に支援しています。隣接する地域密着型通所介護事業所とも密接に連携し、地域との繋がりが円滑に保てるよう、季節の行事や交流会の合同実施もしています。