施設情報
- 施設名
- ユニケア株式会社
- 所在地
- 〒400-0115
山梨県甲斐市篠原58-3
- 事業開始日
- 2020/06/01
- 総従業員数
- 3名
- 経験5年以上
- 100%
サービス情報
- サービスの種類
- 福祉用具貸与
- 予防介護サービス
- 有
- 対応エリア
- 山梨県全域
- 定員
- —
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- —
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- ユニケア株式会社
- 介護保険事業所番号
- 1971700925
厚生労働省の詳細データ
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- なし
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- なし
- 福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数
- 100人
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- なし
- 利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況
- なし
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 福祉用具専門相談員
- 3人
- 事務員
- 0人
- その他の従業者
- 0人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 義肢装具士
- 0人
- 保健師
- 0人
- 看護師
- 0人
- 准看護師
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 社会福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了
- 0人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 福祉住環境コーディネーター2級
- 区分 / 福祉用具専門相談員
- 福祉用具専門相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
- ・全国福祉用具専門相談員協会によるセミナー受講等
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 介護療養型医療施設
- なし
料金・費用の補足
- 福祉用具貸与の種目 / 最低の額 / 最高の額 / 種類の数
- 種類の数
- 特殊寝台
- 10
- 床ずれ防止用具
- 15
- 体位変換器
- 10
- 手すり
- 30
- スロープ
- 10
- 認知症老人徘徊感知機器
- 10
- 移動用リフト
- 15
- 自動排泄処理装置
- 1
運営・サービス
- 事業所の営業時間 / 平日
- 8時30分~17時30分
- 定休日
- 土曜、日曜、祝祭日、年末年始
その他
- 特殊寝台
- あり
- 床ずれ防止用具
- あり
- 体位変換器
- あり
- 手すり
- あり
- スロープ
- あり
- 認知症老人徘徊感知機器
- あり
- 移動用リフト
- あり
- 自動排泄処理装置
- なし
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 利用者様の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- 8:30〜17:30
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- 土曜、日曜、祝祭日、年末年始
- 留意事項
- ―
施設の特徴
施設名:ユニケア株式会社(ゆにけあかぶしきがいしゃ)
運営:ユニケア株式会社
所在:山梨県甲斐市篠原58-3
対応エリア:山梨県全域
■アクセス
JR竜王駅より車で10分
電話番号:055-269-5370
1.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
2.利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定、取付け、調整等を行い、福祉用具を提供することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。
3.事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携を図り、適切なサービスの提供に努めるものとする 利用者様の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。