施設情報
- 施設名
- グループホーム ジョイフル新那加
- 所在地
- 〒504-0961
岐阜県各務原市那加新那加28-2
- 事業開始日
- 2019/04/01
- 総従業員数
- 18名
- 経験5年以上
- 73.3%
サービス情報
- サービスの種類
- グループホーム
- 予防介護サービス
- 有
- 対応エリア
- ―
- 定員
- 18名
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 63,210円
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- 社会福祉法人サン・ビジョン
- 介護保険事業所番号
- 2190500419
公的情報の詳細
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 18人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 10人
- 要介護2
- 3人
- 要介護3
- 5人
- 要介護4
- 0人
- 要介護5
- 0人
- 平均年齢
- 87.6歳
- 男女別人数
- 14人
職員体制
- 介護職員
-
14人
常勤 11人非常勤 3人常勤換算 12人
- 看護職員
-
1人
常勤 1人非常勤 0人常勤換算 0人
- 介護福祉士
-
7人
- 夜勤・宿直を行う従業者の人数 / 夜勤
-
2人
- 職員総数
-
15人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- あり
- 広さ等 / 敷地面積 / 延床面積 / 1室当たりの居室面積
- 1室当たりの居室面積
- 浴室の総数
- 2か所
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- なし
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- 岐阜県各務原市那加新那加町28-2
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- なし
- 介護職員1人当たりの利用者数
- 1.5人
- 若年性認知症利用者受入加算
- なし
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- あり
- 入居者数
- 0人
- 男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 入居者等が調理を行う設備状況
- あり
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- あり
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 管理者
- 1人
- 計画作成担当者
- 0.4人
- 介護職員
- 12人
- 看護職員
- 0人
- その他の従業者
- 0人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 夜勤・宿直を行う従業者の人数 / 夜勤
- 2人
- 宿直
- 0人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- あり
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 認知症対応型サービス事業管理者研修
- 区分 / 計画作成担当者 / 介護職員
- 介護職員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 2人
- 10年以上の者の人数
- 1人
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者
- 身体拘束等適正化や不適切ケア(虐待含む)防止の研修、感染症(食中毒、ノロウィルス、インフルエンザ等)に関する研修、ハラスメント防止に関する研修、認知症に関する研修、個人情報取扱いに関する研修
- アセッサー(評価者)の人数
- 0人
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 認知症介護指導者養成研修修了者の人数
- 0人
- 認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
- 1人
- 認知症介護実践者研修修了者の人数
- 2人
- それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
- 0人
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 看護師の確保方法
- 職員として配置
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 看取り介護加算(予防を除く)
- なし
- 医療連携体制加算(I)イ(予防を除く)
- なし
- 医療連携体制加算(I)ロ(予防を除く)
- なし
- 医療連携体制加算(I)ハ(予防を除く)
- あり
- 医療連携体制加算(II)(予防を除く)
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- なし
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- なし
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- あり
- 上記以外の協力医療機関
- あり
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- なし
- 医療機関
- 3人
設備・居室の補足
- 個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
- 100%
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 居間、食堂、台所の設備状況
- リビング・ダイニングが各ユニットに設置されている。 キッチンは、各ユニットともアイランドシンクがある。 各居室にトイレが設置されている。
- その他の共用施設の設備状況
- あり
- 消火設備等の状況
- あり
料金・費用の補足
- 夜間支援体制加算(I)
- なし
- 夜間支援体制加算(II)
- なし
- 認知症行動・心理症状緊急対応加算
- なし
- 退居時情報提供加算
- なし
- 退居時相談援助加算
- なし
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 認知症チームケア推進加算(I)
- なし
- 認知症チームケア推進加算(II)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- 栄養管理体制加算
- なし
- 口腔衛生管理体制加算
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- なし
- 科学的介護推進体制加算
- あり
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- あり
- サービス提供体制強化加算(I)
- なし
- サービス提供体制強化加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(III)
- あり
- 敷金
- 0円
- 保証金の有無 (前払金)
- 0円
- (償却の有無)
- なし
- 食材料費 / (朝食)
- 250円
- (昼食)
- 450円
- (夕食)
- 450円
- (おやつ)
- 0円
- (又は1日)
- 0円
- 算定方法
- 外部業者訪問による
- 算定方法
- 個人持参による
- 3その他 / ( / )
- 520円
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 0人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 冷蔵庫、テレビ、ソファー、新聞を設置。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 安心して移動できるよう廊下に手すりを設置している。 段差無く車椅子生活も出来るように整備されている。 浴室も手すりがあり、使用しやすいよう配慮してある。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 自動火災報知設備ガス漏れ警報設備自家発電設備防火扉火災通報設備カーテン・カーペット類は防炎タイプ使用
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 個別対応 研修等の参加により、より良い介護サービスの提供 地域に開かれた施設であり、常に地域との関わりが持てるよう配慮している。 利用者の自発的な行動をサポートしている。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- なし
- 留意事項
- ―
施設の特徴
施設名:グループホーム ジョイフル新那加(ぐるーぷほーむじょいふるしんなか)
運営:社会福祉法人サン・ビジョン
所在:岐阜県各務原市那加新那加28-2
■アクセス
名鉄新那加駅より西方向へ徒歩5分
電話番号:058-380-5311
事業所は要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努める。
2 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
3 事業所は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
4 事業所は、認知症対応型共同生活介護計画(以下、介護計画という)に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
5 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
6 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わないものとする。
7 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
8 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
(1)身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3ヶ月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る。
(2)身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
(3)介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
(4)事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る。
① 外部の者による評価
② 運営推進会議における評価 個別対応
研修等の参加により、より良い介護サービスの提供
地域に開かれた施設であり、常に地域との関わりが持てるよう配慮している。
利用者の自発的な行動をサポートしている。