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福祉用具貸与

でん

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事業開始日
2012/12/01
総従業員数
766名
定員
情報なし

施設情報

施設名
でん
所在地
〒448-0847
刈谷市宝町3-5-1
連絡先
0566-78-8880
FAX 0566-78-8881
ホームページ
公式サイトを見る
事業開始日
2012/12/01
総従業員数
766名
経験5年以上
16.7%

サービス情報

サービスの種類
福祉用具貸与
予防介護サービス
対応エリア
愛知県内
定員
平均的な入所日数
宿泊費
入居費
家賃

公的情報

厚生労働省データ
運営法人
株式会社DEN
介護保険事業所番号
2372901286

併設・提供サービス

  • 福祉用具貸与
公的情報の詳細
法人番号
8180301025142

厚生労働省の詳細データ

利用者の状況
利用者数
131人
要支援1
2人
要支援2
5人
要介護1
3人
要介護2
15人
要介護3
23人
要介護4
40人
要介護5
43人
職員体制
職員総数
8人
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
特定施設入居者生活介護
なし
地域密着型特定施設 入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
なし
介護予防特定施設 入居者生活介護
なし
福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数
70人
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
なし
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況
あり
職員・体制の補足
訪問看護
なし
定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
なし
看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
なし
介護予防訪問看護
なし
福祉用具専門相談員
5.9人
事務員
1.8人
その他の従業者
0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40時間
介護福祉士
0人
義肢装具士
0人
保健師
0人
看護師
0人
准看護師
0人
理学療法士
0人
作業療法士
0人
社会福祉士
0人
実務者研修
0人
介護職員初任者研修
0人
福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了
1人
管理者の他の職務との兼務の有無
あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
あり
(資格等の名称)
介護職員初任者研修、福祉用具プランナー
区分 / 福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員
前年度の採用者数
3人
前年度の退職者数
1人
1年未満の者の人数
2人
1年~3年未満の者の人数
0人
3年~5年未満の者の人数
1人
5年~10年未満の者の人数
0人
10年以上の者の人数
0人
従業者の健康診断の実施状況
あり
3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
毎年大阪のバリアフリー展に研修に行っています。 昨年は東京のHCRにも研修に行きました。 認知症サポーターは、事務員も含め全員が受講しています。 実務経験に合わせて、福祉用具専門相談員研修や福祉用具プランナーの研修を受講してもらっています。 その他各卸業者による講習会にも積極的に参加しています。
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)
1人
医療・健康管理
介護医療院
なし
料金・費用の補足
福祉用具貸与の種目 / 最低の額 / 最高の額 / 種類の数
種類の数
特殊寝台
50
床ずれ防止用具
16
体位変換器
9
手すり
15
スロープ
22
認知症老人徘徊感知機器
4
移動用リフト
5
自動排泄処理装置
2
(その額、算定方法等)
実費を徴収
運営・サービス
事業所の営業時間 / 平日
9時00分~18時00分
定休日
日曜日、12月30日から1月3日
その他
特殊寝台
あり
床ずれ防止用具
あり
体位変換器
あり
手すり
あり
スロープ
あり
認知症老人徘徊感知機器
あり
移動用リフト
あり
自動排泄処理装置
なし
4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
1級建築士が行う住宅改修 介護支援専門員と社会福祉士の資格を持ち、包括的にサービスを提案できる。

厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点

営業時間

平日
9:00〜18:00
土曜日
9:00〜18:00
日曜日
祝日
9:00〜18:00
通い
宿泊
定休日
日曜日、12月30日から1月3日
留意事項

施設の特徴

施設名:でん 運営:でん 株式会社DEN 所在:刈谷市宝町3-5-1 対応エリア:愛知県内 ■アクセス JR東海道線 逢妻駅 徒歩5分 電話番号:0566-78-8880 1 特定福祉用具販売において、事業所の専門相談員は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図ることを目的とする。 2 特定介護予防福祉用具販売において、事業所の専門相談員は、要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。 3 本事業実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。 1級建築士が行う住宅改修 介護支援専門員と社会福祉士の資格を持ち、包括的にサービスを提案できる。
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