施設情報
- 施設名
- 株式会社たかはし ライフサポート事業部
- 所在地
- 〒524-0001
滋賀県守山市川田町413-2
- 事業開始日
- 2013/09/01
- 総従業員数
- 1名
- 経験5年以上
- —
サービス情報
- サービスの種類
- 福祉用具販売
- 予防介護サービス
- 有
- 対応エリア
- 草津市・守山市・栗東市・野洲市
- 定員
- —
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- —
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- 株式会社たかはし
- 介護保険事業所番号
- 2570700761
公的情報の詳細
厚生労働省の詳細データ
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- なし
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- なし
- 福祉用具専門相談員1人当たりの1か月の利用者数
- 3人
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- なし
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 福祉用具専門相談員
- 4人
- 事務員
- 0人
- その他の従業者
- 0人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 義肢装具士
- 0人
- 保健師
- 0人
- 看護師
- 0人
- 准看護師
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 社会福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 福祉用具専門相談員指定講習の課程を修了
- 0人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- あり
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- なし
- 区分 / 福祉用具専門相談員
- 福祉用具専門相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 介護療養型医療施設
- なし
料金・費用の補足
- 特定福祉用具販売の種目 / 最低の額 / 最高の額 / 種類の数
- 種類の数
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 0円
- 入浴用いす
- 50,000円
- 浴槽用手すり
- 60,000円
- 浴槽内いす
- 33,000円
- 入浴台
- 33,000円
- 浴槽内すのこ
- 100,000円
- 入浴用介助ベルト
- 16,000円
- 簡易浴槽
- 380,000円
- 移動用リフトのつり具の部分
- 65,000円
運営・サービス
- 事業所の営業時間 / 平日
- 9時00分~17時00分
- 定休日
- 土・日・祝日(12/30~1/3・8/14~8/16)
その他
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- なし
- 簡易浴槽
- なし
- 移動用リフトのつり具の部分
- なし
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 「超高齢化社会」を迎え、何十年も地域社会を支えてこられた高齢者の皆さまに、安心して介護サービスを受けていただける環境づくりに務めつつ、地域住民の皆さまの身近な存在として、住み慣れた町で介護サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- 9:00〜17:00
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- 土・日・祝日(12/30~1/3・8/14~8/16)
- 留意事項
- ―
施設の特徴
施設名:株式会社たかはし ライフサポート事業部(かぶしきがいしゃ たかはし らいふさぽーとじぎょうぶ)
運営:株式会社たかはし
所在:滋賀県守山市川田町413-2
対応エリア:草津市・守山市・栗東市・野洲市
■アクセス
JR守山駅から近江バス川田下車
電話番号:077-582-2018
事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具 特定介護予防福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、特定福祉用具[特定介護予防福祉用具]を販売することにより利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。 「超高齢化社会」を迎え、何十年も地域社会を支えてこられた高齢者の皆さまに、安心して介護サービスを受けていただける環境づくりに務めつつ、地域住民の皆さまの身近な存在として、住み慣れた町で介護サービスをご提供できるよう取り組んでおります。