施設情報
- 施設名
- 介護老人ホーム長砂のかぜ付有料
- 所在地
- 〒683-0033
鳥取県米子市長砂町875番地
- 事業開始日
- 2023/01/15
- 総従業員数
- 31名
- 経験5年以上
- —
サービス情報
- サービスの種類
- 有料老人ホーム
- 予防介護サービス
- 無
- 対応エリア
- ―
- 定員
- 31名
- 平均的な入所日数
- —
- 宿泊費
- —
- 入居費
- —
- 家賃
- 円
公的情報
厚生労働省データ
- 運営法人
- 株式会社つづり
- 介護保険事業所番号
- 3170203347
公的情報の詳細
厚生労働省の詳細データ
利用者の状況
- 利用者数
- 31人
- 要支援1
- 0人
- 要支援2
- 0人
- 要介護1
- 1人
- 要介護2
- 5人
- 要介護3
- 10人
- 要介護4
- 9人
- 要介護5
- 6人
- 平均年齢
- 85.2歳
- 男女別人数
- 男性:12人 女性:19人
職員体制
- 介護職員
-
13人
常勤 8人非常勤 5人常勤換算 8.05人
- 看護職員
-
4人
常勤 1人非常勤 3人常勤換算 2.59人
- 介護福祉士
-
9人
- 機能訓練指導員
-
1人
常勤 1人非常勤 0人常勤換算 0人
- 夜勤職員(最少時)
-
1人
- 職員総数
-
20人
医療・設備
- 協力歯科医療機関
- その名称
- 協力医療機関
- ひだまりクリニック
- 一般居室個室
- 13.45m2
- 浴室の総数
- 3か所
料金
- 管理費
- 40,000円
- 食費
- 43,500円
- 家賃相当額
- あり
その他の公表情報を見る
利用者に関する情報
- 特定施設入居者生活介護
- 鳥取県米子市長砂町875番地
- 地域密着型特定施設 入居者生活介護
- なし
- 地域密着型介護老人 福祉施設入所者生活介護
- なし
- 介護予防特定施設 入居者生活介護
- なし
- 看護職員及び介護職員1人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数
- 2.4人
- 若年性認知症入居者受入加算
- あり
- 退院・退所時連携加算(予防を除く)
- あり
- 短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く)
- なし
- 利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況
- 別 紙
- 協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保)
- あり
- 男女別人数
- 19人
- 入居者数
- 0人
- 木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物
- あり
- 男女共用便所 / (うち車いす等の対応が可能な数)
- 9か所
- 入居者等が調理を行う設備状況
- なし
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況 (記入日前1年間の状況)
- なし
- 年齢により前払金の料金が異なる場合
- なし
- 入居者の嗜好に応じた特別な食事
- なし
- 入居定員 ※<>内の数値は都道府県平均
- 31人<42.7人>
- 入居率
- 100%
- 昨年度の退居者数
- 0人
- 利用者の意見を把握する取組 / 有無
- なし
要介護度・対象者
- 要支援の者を対象
- なし
- 要介護の者を対象
- あり
- 要介護度別入居者数 / 自立
- 0人
職員・体制の補足
- 訪問看護
- なし
- 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護
- なし
- 看護小規模多機能型居宅介護 (複合型サービス)
- なし
- 介護予防訪問看護
- なし
- 施設長
- 0.2人
- 生活相談員
- 0.4人
- 看護職員
- 2.59人
- 介護職員
- 8.05人
- 機能訓練指導員
- 0人
- 計画作成担当者
- 0.4人
- 栄養士
- 0人
- 調理員
- 3人
- 事務員
- 0人
- その他の従業者
- 0人
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40時間
- 介護福祉士
- 0人
- 実務者研修
- 0人
- 介護職員初任者研修
- 0人
- 介護支援専門員
- 0人
- 理学療法士
- 0人
- 作業療法士
- 0人
- 言語聴覚士
- 0人
- 看護師及び准看護師
- 0人
- 柔道整復師
- 0人
- あん摩マッサージ指圧師
- 0人
- はり師
- 0人
- きゅう師
- 0人
- 夜勤職員(最少時)
- 1人
- 平均時の人数
- 1人
- 看護職員
- 2.66人
- 介護職員
- 9.85人
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- あり
- 管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
- あり
- (資格等の名称)
- 介護支援専門員
- 区分 / 看護職員 / 介護職員 / 生活相談員
- 生活相談員
- 前年度の採用者数
- 0人
- 前年度の退職者数
- 0人
- 1年未満の者の人数
- 0人
- 1年~3年未満の者の人数
- 0人
- 3年~5年未満の者の人数
- 0人
- 5年~10年未満の者の人数
- 0人
- 10年以上の者の人数
- 0人
- 区分 / 機能訓練指導員 / 計画作成担当者
- 計画作成担当者
- 従業者の健康診断の実施状況
- あり
- 3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項
- 年間計画のもと、毎月1回事業所内研修実施。随時外部研修参加。
- 外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況
- なし
- 個別機能訓練加算(I)
- なし
- 個別機能訓練加算(II)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(I)
- なし
- 夜間看護体制加算(予防を除く)(II)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(I)
- あり
- 介護職員等処遇改善加算(II)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(III)
- なし
- 介護職員等処遇改善加算(IV)
- なし
- 機能訓練
- なし
- 非常勤
- 3人
- 看護職員数の退職者数 / 常勤
- 0人
- 非常勤
- 0人
- 非常勤
- 5人
- 介護職員数の退職者数 / 常勤
- 0人
- 経験年数10年以上の介護職員の割合
- 0%
- 夜勤を行う従業者数
- 1人
資格・研修
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- あり
医療・健康管理
- 介護医療院
- なし
- 協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)
- あり
- 協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)
- なし
- 看取り介護加算(I)(予防を除く)
- あり
- 看取り介護加算(II)(予防を除く)
- なし
- 協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保)
- あり
- 上記以外の協力医療機関
- あり
- 新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
- あり
- 医療機関
- 0人
- 通院介助(協力医療機関)
- なし
- 通院介助(協力医療機関以外)
- なし
- 定期健康診断
- なし
- 健康相談
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関)
- なし
- 入退院時の同行(協力医療機関以外)
- なし
設備・居室の補足
- 居室面積の変更
- あり
- 便所の変更の有無
- なし
- 浴室の変更の有無
- なし
- 居室面積の変更
- なし
- 居室の状況 / 区分 / 室数 / 人数 / 居室の床面積
- 居室の床面積
- 個室の便所の設置数 / (個室における便所の設置割合)
- 0%
- 個浴 / 大浴槽 / 特殊浴槽 / リフト浴
- リフト浴
- 食堂の設備状況
- あり
- その他の共用施設の設備状況
- あり
- 消火設備等の状況
- あり
- 1居室に要する前払金 (一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)
- なし
- 居室清掃
- なし
- 居室配膳・下膳
- なし
- 居室の状況 / 一般(自立した人)の個室 / 床面積
- 13.45m2
- 室数
- 31室
- 消火設備の有無
- あり
料金・費用の補足
- 入居継続支援加算(I)(予防を除く)
- なし
- 入居継続支援加算(II)(予防を除く)
- なし
- 生活機能向上連携加算(I)
- なし
- 生活機能向上連携加算(II)
- なし
- ADL維持等加算(I)(予防を除く)
- なし
- ADL維持等加算(II)(予防を除く)
- なし
- 口腔・栄養スクリーニング加算
- なし
- 科学的介護推進体制加算
- なし
- 退居時情報提供加算
- なし
- 認知症専門ケア加算(I)
- なし
- 認知症専門ケア加算(II)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(I)
- なし
- 高齢者施設等感染対策向上加算(II)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(I)
- なし
- 生産性向上推進体制加算(II)
- なし
- サービス提供体制強化加算(I)
- なし
- サービス提供体制強化加算(II)
- あり
- サービス提供体制強化加算(III)
- なし
- 利用料の支払い方式
- 月払い方式
- 償却開始 / 入居をした月
- 入居をした月
- 初期償却率(%)
- %
- 2その他に要する前払金
- あり
- (その内容及び利用料)
- 10万円
- 前払金の名称
- 入居時保証金
- 解約時返還金の算定方法
- 居室クリーニング代金を差し引いた金額、修繕があれば修繕費用を差し引いた金額を返還
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス
- なし
- 個別的な選択による介護サービス
- なし
- その他に必要な月額利用料
- なし
- その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料
- なし
- 利用料の支払方式
- 月払い方式
- 入居時に必要な費用 (前払金方式の場合) / 初期償却率
- %
運営・サービス
- 運営方針
- 法律に基づき入居者の処遇に万全に期するものとする。また、介護の必要性や不安の内容に応じて、プライバシーに配慮された環境の下で自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。必要な場合は医療機関などへ必要な連絡や情報提供を行う。
- サービスの特色
- 入居者促進に向けた取組 ・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・事業者の共同による採用・人事ローテンション・研修のための制度構築 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリー ダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ・エンダー・メンター(仕事やメンタルサポー面のサポート等をする担当者)制度等導入 ・上位者。担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 両立支援・多様な働き方の推進 ・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度の充実、事業所内託児施設の整備 ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への変換の制度等の整 備 ・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極 的な声かけを行っている。 ・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている 腰痛を含む心身の健康管理 ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室に設置等健康管理対策の実施 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組 ・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外 部の研修会の活用等を)行っている ・現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施 ・5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)等の実践による職場環境の整備 ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 ・インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入 ・業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境の整備。介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシ フトの組み換えを等行う やりがい・働きがいの醸成 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等と定期的に学ぶ機会の提供 ・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- 苦情相談窓口
- 0859-33-7005
- 第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況)
- なし
事業所の補足
- 事業開始年月日
- 2023/01/15
その他
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 身体状況など、主治医等の意見を聴く。 入居者及び、身元引受人に説明し、同意を得る。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 住み替え後の居室に移行。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- -
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 0人
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 相談室1室あり
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 居住スペース、共用スペース、トイレ、浴室などバリアフリー。
- 4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項
- 入居者促進に向けた取組 ・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・事業者の共同による採用・人事ローテンション・研修のための制度構築 ・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリー ダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ・エンダー・メンター(仕事やメンタルサポー面のサポート等をする担当者)制度等導入 ・上位者。担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 両立支援・多様な働き方の推進 ・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度の充実、事業所内託児施設の整備 ・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への変換の制度等の整 備 ・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極 的な声かけを行っている。 ・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている 腰痛を含む心身の健康管理 ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室に設置等健康管理対策の実施 ・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組 ・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外 部の研修会の活用等を)行っている ・現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施 ・5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)等の実践による職場環境の整備 ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 ・インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入 ・業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境の整備。介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシ フトの組み換えを等行う やりがい・働きがいの醸成 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等と定期的に学ぶ機会の提供 ・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- おやつ
- なし
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」公開データをもとに掲載
2026年6月末時点
営業時間
- 平日
- —
- 土曜日
- —
- 日曜日
- —
- 祝日
- —
- 通い
- —
- 宿泊
- —
- 定休日
- 平日以外
- 留意事項
- ―
施設の特徴
施設名:介護老人ホーム長砂のかぜ付有料(かいごつきゆうりょうろうじんほーむながすなのかぜ)
運営:株式会社つづり
所在:鳥取県米子市長砂町875番地
■アクセス
米子駅から車で6分
米子駅から長砂バス停6分
長砂バス停から徒歩4分
電話番号:0859-33-7005
法律に基づき入居者の処遇に万全に期するものとする。また、介護の必要性や不安の内容に応じて、プライバシーに配慮された環境の下で自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。必要な場合は医療機関などへ必要な連絡や情報提供を行う。 入居者促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・事業者の共同による採用・人事ローテンション・研修のための制度構築
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリー
ダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・エンダー・メンター(仕事やメンタルサポー面のサポート等をする担当者)制度等導入
・上位者。担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への変換の制度等の整
備
・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極
的な声かけを行っている。
・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
腰痛を含む心身の健康管理
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室に設置等健康管理対策の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
・厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外
部の研修会の活用等を)行っている
・現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施
・5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
・インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入
・業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境の整備。介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシ
フトの組み換えを等行う
やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等と定期的に学ぶ機会の提供
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供